ふるさと納税における各種公表資料について

市では、ふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況および返礼品などに係る区域内において生じた価値の割合について次のとおり公表します。

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては「寄附募集に要する費用の透明化」および「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行をおこなっていることを広く公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

令和7年度

1支払先あたり100万円以上のもの。

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品などの区域内（阿久根市）において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

令和8年10月1日から令和9年9月30日まで

補足：本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号イの規定に基づき、返礼品などの製造などをおこなう者から提出された証明書をもとに作成しています。