再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法およびガイドラインに基づく「周辺地域の住民」の範囲などに関する相談

令和6年4月1日に施行された、改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）および再エネ特措法に関する「説明会および事前周知措置実施ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）では、FIT/FIP認定を受ける再エネ発電事業のうち、一定の要件を満たす場合は、説明会などをおこなうこととなっています。 また、再エネ特措法のガイドラインにおいて、実施場所から一定の範囲内に居住などしている「周辺地域の住民」に対して説明会を開催することや、「周辺地域の住民」の範囲については、再エネ発電事業の実施場所が属する市町村に事前相談をおこなうことが必要となっています。

要件に該当する再エネ発電事業を本市で実施する再エネ発電事業者のかたは、以下の様式で事前相談をお願いします。

• 「周辺地域の住民」の範囲に関する相談（Word）(Wordファイル:80.6KB)
• 「周辺地域の住民」の範囲に関する相談（PDF）(PDFファイル:106.6KB)
• 再エネ発電事業に関する説明会の御案内（Word）(Wordファイル:78.4KB)
• 再エネ発電事業に関する説明会の御案内（PDF）(PDFファイル:111.1KB)
• 説明会において配布を予定している説明資料
• 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図など