(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、財産の取得、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(総括)

第3条　財政課長は、財産(物品を除く。)の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、財産の増減、現在高及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を行うなど公有財産の総括に関する事務を分掌する。

(所管)

第4条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する課等の長が所管する。

(事前合議)

第5条　財産管理者は、次に掲げる場合においては、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第6条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、又は処分するときその他必要が生じたときは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(取得前の措置)

第7条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ必要な調査を行い、当該物件について、用益的権利、担保的権利その他による義務負担があるときは、これを消滅させた後でなければ当該物件を取得してはならない。ただし、当該物件の取得を必要とする特別な事情がある場合において、これらの義務負担があっても当該物件をその用に供することに支障がないときは、この限りでない。

(取得の手続)

第8条　公有財産を取得しようとするときは、公正な手段によって行い、かつ、不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(境界柱の設置)

第9条　財産管理者は、土地を取得したときは、直ちに当該土地の境界を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(工事又は製造の依頼を受けた公有財産の引継ぎ及び報告)

第9条の2　工事又は製造を担当した各課等の長は、工事又は製造の目的物である公有財産を取得したときは、直ちに当該公有財産を当該財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第10条　財産管理者は、その所管する公有財産について、臨機にその現状の把握及び保存に必要な行為を行うなど、善良な管理者の注意をもって、管理しなければならない。

(所管換え)

第11条　財産管理者は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第12条　財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項及び書面を記載し、又は添付して決裁を受けなければならない。

(普通財産の分類換え)

第13条　財産管理者は、普通財産を行政財産に変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第14条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可は、次に掲げる場合に限り、許可するものとする。

(行政財産の使用許可手続)

第15条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書に関係書類を添えて、所管の財産管理者に提出しなければならない。

(教育財産の使用許可に係る協議)

第16条　教育委員会は、教育財産の使用を新たに許可しようとする場合において、使用許可期間が1月を超えるときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の原状変更の手続)

第17条　使用者が当該行政財産の原状変更をしようとするときは、行政財産原状変更許可申請書に関係書類を添えて、財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可等の通知)

第18条　財産管理者は、第15条第2項又は前条第2項の許可があったときは、行政財産の使用(原状変更)許可書によりその旨を申請者に通知するものとする。

(行政財産の貸付け等)

第18条の2　第15条、第17条、前条及び次条から第23条までの規定は、法第238条の4第2項第1号から第4号まで、第3項及び第4項の規定並びに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第69条第6項から第10項まで及び第70条第5項から第8項までの規定により行政財産を貸し付け、又は法第238条の4第2項第5号の規定による行政財産である土地に地上権を設定し、若しくは同項第6号の規定によりこれに地役権を設定する場合について準用する。

(普通財産の貸付け)

第19条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者(以下「借受者」という。)は、普通財産貸付(使用)申請書に関係書類を添えて提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第20条　財産管理者は、普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第21条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第22条　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の年額は、当該貸付財産の前年度の固定資産評価額に次に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるもの又は不動産以外の普通財産の貸付料は、その都度定めるものとする。

(普通財産の転使用等の禁止)

第22条の2　普通財産の借受者は、当該財産の用途以外の用に供し、又は貸付けを受けた普通財産の現状を変更してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(貸付契約の変更)

第23条　普通財産の借受者は、貸付財産の用途その他の契約内容を変更しようとするときは、普通財産貸付契約変更申請書に関係書類を添えて提出しなければならない。

(普通財産の使用)

第24条　第19条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第25条　普通財産を処分しようとするときは、公正な手段をもって、これを処分しなければならない。

(延納利息及び延納担保)

第26条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定による延納の特約に係る利息の利率は、阿久根市契約規則(昭和61年阿久根市規則第1号)に規定する遅延利息の率を準用する。

(会計管理者等への報告)

第27条　財産管理者は、その所管する公有財産について、年度中の公有財産の増減及び年度末現在の現在高を記載した報告書を5月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第28条　財産管理者は、その所管する公有財産について滅失又は毀損等の事故(以下「事故」という。)が発生したときは、臨機に必要な措置をとり、次に掲げる事項を記載した調書をもって速やかに財政課長へ報告しなければならない。

(物品の分類)

第29条　物品は、これを次のとおり分類するものとする。

(物品の整理区分)

第30条　前条に定める物品は、これを次の区分により整理しなければならない。

(年度区分)

第31条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品管理の基本)

第32条　課等の長は、その所管する物品等について、臨機にその現状の把握及び必要な行為を行うなど、善良な管理者の注意をもって、管理しなければならない。

(物品出納簿)

第33条　物品出納員は、物品出納簿を備えて、前条の通知に基づく異動を記載し、常に物品の出納及び保管の状況を明らかにしなければならない。

(備品の管理)

第34条　課等の長は、備品については備品台帳を備え、管理しなければならない。

(物品の購入修繕)

第35条　課等の長は、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、執行伺及び支出負担行為書により決裁を受けなければならない。

(物品の検収)

第36条　課等の長は、物品の納入があったときは、現品を見本又は関係書類と対照し、品質、形状、数量等の適否、相違等を調査し、これを検収しなければならない。

(物品の取得)

第37条　課等の長は、購入により物品を取得したときは、支出命令書により会計管理者に通知するものとする。

(在庫物品の払出し)

第38条　課等の長は、在庫物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により物品出納員に請求するものとする。

(概算交付)

第39条　物品出納員は、必要があると認めるときは、常時使用する物品に限り、一定期間の所要数量を概算交付することができる。

(所管換え)

第40条　その所管に属する備品について所管換えをしようとするときは、備品を払い出す課等の長と受け入れる課等の長が事前に協議をした上で、備品を払い出す課等の長が備品所管換申請書により物品出納員に通知するものとする。

(物品の保管及び監督の責任)

第41条　職員は、その使用する物品について保管の責任を有する。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管の責任を有するものとする。

(事故報告)

第42条　職員は、その保管する物品を亡失したとき、盗難にあったとき、又は損傷したとき(以下これらの場合を「事故」という。)は、速やかに次の事項を記載した報告書を課等の長及び会計管理者を経て市長に提出しなければならない。ただし、物品管理者が軽易な損傷と認めた場合は、この限りでない。

(返納)

第43条　課等の長は、物品について使用の必要がなくなったときは、当該物品に物品返納書を添えて、物品出納員に返納するものとする。

(処分)

第44条　物品出納員は、前条の規定により返納された物品について、解体その他の方法により使用することができる部分を除き、これを売却するものとする。ただし、売却することが不利又は不適当と認めるものについては、不用物品廃棄調書(備品については、備品組替兼処分申請書)により決裁を受け、これを廃棄するものとする。

(貸付け)

第45条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第46条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、次に掲げるものとする。

(債権管理簿)

第47条　市長は、その管理に属する債権(法第240条第4項各号に掲げる債権その他別に定める債権を除く。)について、債権管理簿を調製し、常にその状況を明らかにしておくものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第48条　令第171条の2第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、債権の発生原因及び金額、主たる債務者の住所及び氏名又は名称、当該請求をする理由その他必要な事項を記載した書面を保証人に送付して行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第49条　令第171条の3の規定による履行期限の繰上通知は、債権の発生及び金額、履行期限を繰り上げる旨、繰上理由、新たな履行期限その他必要な事項を記載した履行期限繰上通知書を債務者に送付して行うものとする。

(担保の種類)

第50条　令第171条の4第2項の規定により、提供を要求する担保は、法令又は契約に別段の定めがない限り、次に掲げるものとする。ただし、やむを得ない事情があるため、当該担保の提供ができないと認められる場合は、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の保全)

第51条　市長は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講ずるものとする。

(徴収停止の手続)

第52条　令第171条の5の規定による徴収の停止は、当該停止理由及び年月日その他必要な事項を債権管理簿に記載することにより行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第53条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権の発生原因及び金額、当該延長を必要とする理由、当該延長に伴う担保及び利息の取扱いその他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。

(免除の手続)

第54条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債権の発生原因、金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。ただし、当該書面を提出させることができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(会計管理者等への報告)

第55条　第27条の規定は、債権について準用する。

(基金の運用及び繰替運用)

第56条　財産管理者は、基金に属する現金を運用しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(基金の処分)

第57条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分調書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の積立て及び取崩し)

第58条　財産管理者は、その所管に属する基金を積み立てる場合は、受入調定書を作成し、会計管理者に通知するとともに、阿久根市会計規則に定める支出の例により支出の手続を行わなければならない。

(基金増減の記録)

第59条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金受払整理簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第60条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金の運用に関する調書とする。

(基金の設置及び管理)

第61条　基金の設置及び管理については、この規則に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、市長が別に定めるところによる。

(その他)

第62条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。