(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、会計に関する事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務を取り扱う者は、法令、条例及び規則等の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(現金、証券等の保管)

第4条　法第170条第2項第1号に掲げる現金及び証券等は、指定金融機関等に預貯金等の方法又は堅固な金庫に入れて保管しなければならない。ただし、直ちに納入又は支払を要する場合については、この限りでない。

(印影届)

第5条　収入命令者、支出負担行為担当者及び支出命令者は、収支命令に関する文書に押印する印影をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公私金の混交禁止)

第6条　会計管理者等の保管に属する公金は、私金と混交してはならない。

(事務引継ぎ)

第7条　会計管理者に異動があったときは、前任者は事務引継書を作成し、異動の日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入の調定)

第8条　収入命令者は、歳入を収入しようとするときは、令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認めたときは、調定書により収入すべき金額を決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(調定の通知)

第9条　収入命令者は、調定又は調定の変更をしたときは、調定書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第10条　収入命令者は、調定した歳入については、市税にあっては納税通知書、その他にあっては令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない歳入を除き、納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。

(納入の方法)

第11条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書に現金又は証券を添えて納期限までに指定の場所で納付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第12条　会計管理者等は、第10条第2項の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入については、直接これを収納することができる。

(口座振替による納付)

第13条　令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、当該納入義務者は指定金融機関に対し、預貯金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(証券による納付)

第14条　会計管理者等は、証券により歳入金を収納したときは、現金の直接収納の例により処理しなければならない。この場合において、納入通知書の納付書及び領収証片の余白に証券の種類、額面額、番号、支払人等の必要事項を記載しなければならない。

(不渡証券の処理)

第15条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書及び不渡証券の送付を受けたときは、関係帳簿等を整理し、収入命令者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第15条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託)

第16条　課等の長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(委託の解除)

第17条　収入命令者は、歳入の徴収又は収納の事務の委託(以下「収入事務委託」という。)について、収入事務受託者が公金の徴収又は収納に関し故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は収入事務受託者から委託解除の申出があったときは、解除するものとする。

(収納整理)

第18条　会計管理者は、収入金を収納したとき、又は指定金融機関等から納入済通知があったときは、収入日計表において整理するとともに、収入命令者に通知しなければならない。

(収入金の更正)

第19条　収入命令者は、収入済の歳入について会計年度、会計区分又は歳入科目その他に誤りを認めたときは、収入更正一覧表を整理するとともに、収入更正書により決裁権者の決裁を受けた上、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　収入命令者は、誤納又は過納となった収入金(以下「過誤納金」という。)があるときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定によるものを除き、戻出命令一覧表により整理し、戻出命令書により会計管理者に戻出命令をするとともに、過誤納金還付通知書により当該過誤納金を納めた者に通知しなければならない。

(督促)

第21条　収入命令者は、納付すべき歳入を納期限までに納入しない者があるときは、20日以内にその者に対し督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第22条　収入命令者は、前条の規定により督促状を発した場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、市長の決裁を受け、速やかにその処分(以下「滞納処分」という。)に着手しなければならない。

(不納欠損処分)

第23条　収入命令者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第24条　収入命令者は、現年度の調定に係る歳入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、出納閉鎖の翌日滞納繰越計算書を作成するとともに、翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(支出負担行為)

第25条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、配当された予算の範囲内においてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の合議)

第26条　支出負担行為担当者は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の決裁)

第27条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書により決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げるものについては、支出負担行為兼支出命令書によることができる。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第28条　支出負担行為担当者は、支出負担行為の金額等を変更し、又は取消しをしなければならない場合は、当該変更に係る増加額又は減少額について新たに支出負担行為をしなければならない。

(請求書による支出の原則)

第29条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出によりこれを行わなければならない。ただし、次に掲げるもの又は特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認められるものについては、支出調書によることができる。

(請求印及び領収印)

第30条　債権者が債権の請求に使用する印鑑(以下「請求印」という。)及びその請求に係る金額を領収しようとするときに使用する印鑑(以下「領収印」という。)は、次によらなければならない。

(支出命令)

第31条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、請求書に基づき次に掲げる事項について精査して支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の審査確認)

第32条　会計管理者は、支出命令書の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支払をしなければならない。

(直接払)

第33条　会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、隔地払又は口座振替の方法により支出するものを除き、支出命令書の領収欄に署名又は領収印を押印させ、当該債権者に支払切符を交付し、指定金融機関の公金取扱所において支払うものとする。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、支出命令書及び送金依頼書を指定金融機関に交付して送金の手続をさせるとともに、債権者に対して、債権金額、支払場所、支払金融機関の名称等を記載した送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第35条　会計管理者は、指定金融機関、手形交換所加盟金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関並びに指定金融機関に預金口座を有する収納代理金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関に通知して口座振替の方法により支出することができる。

(納入通知書等による支払)

第36条　会計管理者は、納入通知書等により支払をしようとするときは、支払切符に当該納入通知書等を添えて指定金融機関に交付し、支払の手続をさせなければならない。

(資金前渡)

第37条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡者)

第38条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡者」という。)は、次に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(資金前渡の精算)

第39条　資金前渡者は、支払を完了したときは、支払を完了した日から10日以内に精算書に現金出納の証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)を添えて支出命令者に提出し承認を受けるとともに、会計管理者に送付し審査を受けなければならない。

(資金前渡の制限)

第40条　前条の規定による精算を終了していない資金前渡者は、同一の経費について、重ねて資金前渡を受けることはできない。ただし、緊急やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(概算払)

第41条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第42条　概算払を受けた者は、概算払に係る経費の支払が完了したときは、支払を完了した日から10日以内に精算書に証拠書類を添えて支出命令者に提出し承認を受けるとともに、会計管理者に送付し審査を受けなければならない。

(前金払)

第43条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第44条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該各号に掲げるとおりとする。

(過誤払金の返納)

第45条　支出命令者は、誤払い又は過渡しとなった金額(以下「過誤払金」という。)について返納を要するものがあるときは、戻入命令書を作成し、決裁権者の決裁を受けた上で会計管理者に送付するとともに、納入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第46条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正する必要が生じたときは、支出更正書により決裁権者の決裁を受けた上、会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第47条　支出命令者は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議するとともに、契約に基づき、委託支払資金内訳書を添えて資金を交付しなければならない。

(振替)

第48条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は、振替によって行うものとする。

(支出の記録整理)

第49条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支払日計表を作成しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第50条　会計管理者は、令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れた資金又は同条第3項の規定により歳入に納付した金額があるときは、直ちに支出命令者にその旨通知しなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第51条　会計管理者は、支出命令を受けた支払金で、出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは、当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付しなければならない。

(つり銭の取扱い)

第52条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員等に対し、必要と認める額の資金を現金保管替請求書により交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(決算書の調製)

第53条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに決算書を調製し、証拠書類と対照して確認し、8月31日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(決算に関する説明資料)

第54条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料を8月31日までに市長に提出しなければならない。

(繰上充用)

第55条　市長は、会計年度経過後歳入が歳出に不足するため、繰上充用を必要とするときは、会計管理者に対して翌年度予算から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう命令を発しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第56条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金の整理区分)

第57条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券)

第58条　歳入歳出外現金及び有価証券の取扱いについては、市長が別に定める。

(指定金融機関等)

第59条　指定金融機関等は、法令及びこの規則の定めるところにより市の公金の収納及び支払の事務を取り扱うものとする。

(店舗の区分等)

第60条　指定金融機関等の店舗の区分は、次に定めるところによる。

(表示)

第61条　指定金融機関等は、それぞれの店頭に「阿久根市指定金融機関」又は「阿久根市収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(出納事務の取扱時間)

第62条　指定金融機関等における公金の出納事務の取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。

(指定金融機関等の印章)

第63条　指定金融機関等が公金の収納又は支払のために使用する印章は、次のとおりとする。

(預金口座)

第64条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより阿久根市名義の預金口座を設けなければならない。

(公金収納の原則)

第65条　取扱店は、公金を収納する場合においては、納税通知書、納入通知書、口座振替依頼書その他の収入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(現金による収納)

第66条　取扱店は、納入通知書等に基づき現金をもって公金の納付又は払込みがあったときは、内容を確認して収納しなければならない。

(証券による収納)

第67条　取扱店は、納入通知書等に基づき証券をもって公金の納付又は払込みがあったときは、当該納入通知書等の各片に「証券納付」と朱書し、前条の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第68条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から、歳入金の納付のため口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れなければならない。

(公金振替)

第69条　指定金融機関は、会計管理者から第48条第3項の規定により振替通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額について振替の手続をとらなければならない。

(督促手数料の徴収)

第70条　取扱店は、本市から督促状を発した旨の通知を受けたときは、督促手数料を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に督促手数料の額を記入しなければならない。

(延滞金の徴収)

第71条　取扱店は、納期限を経過したもので延滞金を徴収すべきこととなっている納入通知書等を受け付けたときは、直ちに延滞金の額を計算し、延滞金が徴収されることとなる場合は、納入義務者に延滞金が必要である旨を告げ、延滞金を付加徴収し、納入通知書等の当該欄に延滞金の額を記入しなければならない。

(収納整理)

第72条　取りまとめ店に属する取扱店が収納した公金は、即日取りまとめ店の本市の預金口座に振り替えると同時に収納済通知書類に収納金日計表を添えて取りまとめ店に送付しなければならない。

(支払手続)

第73条　公金取扱総括店は、会計管理者が債権者からの申出により現金払をするときは、会計管理者の発行した支払切符に基づき公金の支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第74条　公金取扱総括店は、会計管理者から隔地払の依頼を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に送金の手続をし、支出命令書に「出納済」印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第75条　公金取扱総括店は、会計管理者から口座振替の通知を受けたときは、口座振替依頼書に基づき確実な方法により口座振替の手続をし、債権者に対してその旨の通知をするとともに支出命令書に「出納済」印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(納入通知書等による支払の手続)

第76条　公金取扱総括店は、会計管理者から納入通知書等による支払の通知を受けたときは、当該納入通知書等により支払の手続をし、納入通知書等の領収欄に「出納済」印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(出納の拒絶)

第77条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、収納及び支払を拒絶し、速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(公金の整理)

第78条　指定金融機関等は、会計管理者の指示する区分に従って公金の収納又は支払の整理をしなければならない。

(会計管理者への報告)

第79条　公金取扱総括店は、毎月の収納について金融機関別の収納金月計表を作成し、翌月の10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿)

第80条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第81条　指定金融機関等における帳簿及び証拠書類は、当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(異例に属する報告)

第82条　指定金融機関等は、その取扱事務について盗難、火災その他の事故等があったときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(証拠書類の原則)

第83条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によることができないときは、その事実を証明した書類により、これに代えることができる。

(証拠書類の作成)

第84条　証拠書類の金額、数量、文字及び印鑑は消滅し難いものをもって明りょうに記載し、押印しなければならない。この場合において、数字、文字及び印影を改ざんし、又は塗抹若しくはのり貼りしてはならない。

(外国文の証拠書類)

第85条　証拠書類で、外国文字で記載してあるものは、必要に応じ、その訳文を添付しなければならない。

(支出の証拠書類)

第86条　支出の証拠書類は、次に掲げるところにより取り扱わなければならない。

(証拠書類の整理)

第87条　証拠書類は、年度別、会計別及び款別に編集し、表紙を付して保管しなければならない。

(帳簿等)

第88条　会計管理者及び支出命令者は、この規則で定める帳簿を備えて所要事項を記録するほか、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(帳簿の記載)

第89条　帳簿の記載は、証拠書類に基づき、速やかに行わなければならない。この場合において、数字又は文字を改ざんし、又は塗抹してはならない。

(収支計算書)

第90条　会計管理者は、毎月15日までに前月分の出納日計(月計)表を調製し、市長に報告しなければならない。

(検査)

第91条　会計管理者は、会計事務の適正を期するため、出納職員及び資金前渡職員の取扱いに係る現金の出納保管その他の会計事務について検査をすることができる。

(準用規定)

第92条　歳入の戻出に関しては支払に関する規定を、歳出の戻入に関しては収入に関する規定を準用する。

(現金等の事故報告)

第93条　会計管理者等又は職員がその保管に属する現金又は証券を亡失又はき損したときは、次の事項について、直ちに市長に報告しなければならない。

(賠償の決定)

第94条　現金又は証券の亡失又はき損の事故に対する損害賠償の額は、監査委員の監査の結果に基づき市長が定める。

(損害の賠償)

第95条　損害の賠償は、現金をもって1月以内に支払うものとする。ただし、特に理由があると認めた場合は、月賦で支払うことができる。

(その他)

第96条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。