2　前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要供給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

4　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めた場合において、その額が30万円未満であるときは、第1項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

5　契約担当者は、建設工事及びこれに係る測量、設計等の業務委託に係る請負契約(以下「建設工事請負契約等」という。)を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該建設工事請負契約等に係る予定価格に110分の100を乗じて得た価格(以下「入札書比較価格」という。)を公表することができる。

6　契約担当者は、普通財産(不動産に限る。)の売払いに係る契約を一般競争入札に付する場合においては、当該一般競争入札の執行前に当該契約に係る予定価格を公表することができる。

2　最低制限価格を設けたときは、これを予定価格調書に付記しなければならない。

2　一般競争入札に参加する者及び一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に参加する他の者を代理することはできない。

3　一般競争入札に参加する者を代理する者は、入札1件ごとに当該一般競争入札に関する代理委任状を入札前に、契約担当者に提出しなければならない。

4　入札書に記載した入札金額は、訂正することができないものとする。

5　入札金額以外の入札書の記載事項の訂正は、訂正した部分に朱線を引きその上部又は右側に正書して、訂正者が署名し、又は訂正印を押さなければならない。

6　建設工事の初度の入札には、別に定めるところにより、工事費内訳書を提出しなければならない。

2　前項の電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、入札金額等に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(入札に参加する者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をいう。以下この項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。ただし、少額の物品の電子入札を認める一般競争入札の場合においては、別に定めるところにより、電子署名及び電子証明書に代わる措置をとることができる。

3　第1項の入札金額等は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該契約担当者に到達したものとみなす。

4　前3項に規定するもののほか、電子入札を認める一般競争入札に関し必要な事項は、別に定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による再々度入札に参加できないものとする。

2　前項の通知を受け、第31条の契約保証金を納付しようとする落札者は、契約保証金提出申出書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

3　契約担当者は、第1項の規定による通知をしたときは、入札書に「　年　月　日落札決定通知」の表示をしなければならない。

4　契約担当者は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者に対する第1項の規定による通知については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、契約担当者は、前項の規定にかかわらず、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(契約担当者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。第22条第3項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。

5　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める一般競争入札に参加した者に到達したものとみなす。

2　契約担当者は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期間を更に5日以内の範囲において延長することができる。

3　前2項の期間には、阿久根市の休日を定める条例(平成2年阿久根市条例第30号)第1条第1項の市の休日を含まないものとする。

4　落札者が第1項及び第2項の規定による契約書の案の提出期限までに契約書の案を提出しないときは、当該落札者は、契約の締結をしない旨の申出をしたものとみなし、契約担当者は、これを承諾したものとする。この場合における入札保証金は、市に帰属する。

2　前項の場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、契約担当者は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に対する同項の規定による通知については、同項の指名競争入札参加指名通知書に代えて、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、契約担当者は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。

4　前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める指名競争入札に参加させる者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める指名競争入札に参加させる者に到達したものとみなす。

2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、随意契約に付する事項が次の各号のいずれかに該当するときは、災害又は緊急を要する場合を除き、第21条後段の入札及び契約運営委員会の推薦する者のうちから、見積書を徴する者を選定しなければならない。

3　契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札において再度入札又は再々度入札に付し落札者がないことによって随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、第1項の規定にかかわらず、再度入札又は再々度入札において最低又は最高の価格の入札をした者から順次に1人ずつ見積書を徴するものとする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、随意契約に付する事項が次の各号のいずれかに該当するときには、見積書の徴取を省略することができる。

5　契約担当者は、第1項又は第3項の規定により見積書を徴したときは、見積執行調書(別記第3号様式)を作成するものとする。ただし、次に掲げるときには、この限りでない。

6　電子見積りを認める見積書の徴取の場合は、前項ただし書の規定は、適用しない。

2　災害又は緊急を要する場合であって見積書を徴するときは、前項の規定により準用する第11条第1項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

2　前項の規定により契約担当者が作成すべき契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第5号から第12号に掲げる事項のうち契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　建設工事に係る請負契約(以下「建設工事請負契約」という。)の契約書については、別に定める建設工事請負契約書標準書式によるものとする。

4　市長は、必要があるときは、前項に定めるもののほか、契約担当者が作成する契約書の標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。

5　契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約金額が10万円を超えないものを除き、契約の適正な履行を確保するため、請書(別記第7号様式)その他これに準ずる書面を徴するものとする。

2　契約の相手方は、入札の際、入札保証金を納付しているときは、これを契約保証金に充当することができる。

2　前項の契約保証金を返還する場合は、契約保証金を納付した者から契約保証金返還請求書(別記第8号様式)を徴して返還するものとする。

3　第34条の2第1項第2号に規定する契約保証金に代わる担保のうち、金融機関の発行する保証書を返還する場合は、契約保証金に代わる担保を提供した者から保証書受領証(別記第9号様式)を徴して返還するものとする。

2　前項第1号のうち、第7条第1号に掲げるものを担保として提供しようとする場合は、保管有価証券(国債)提出書(別記第10号様式)を徴して、提供させなければならない。

3　第1項第2号に規定する保証事業会社の保証に係る保証証書の提供は、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、契約担当者が認めた措置に代えることができる。

2　契約担当者は、前項の規定により保険に付させたときは、契約の相手方に、保険契約締結後遅滞なく保険証券を提示させるものとする。

2　契約担当者は、監督の手段としての検査(以下「中間検査」という。)を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

3　契約担当者は、契約の相手方が契約の適正な履行をしておらず、又は履行しないおそれがあると認めるときは、その都度契約の相手方に対して、必要な措置をとることを求めるものとする。

2　契約担当者は、検査を実施するときは、契約の相手方又はその代理人及び必要に応じ関係職員を立ち会わせるものとする。

3　前項の場合において、契約の相手方又はその代理人が検査に立ち会わないときは、欠席のまま検査を執行することができるものとし、契約の相手方は当該検査の結果について異議を申し立てることができない。

4　契約担当者は、検査を完了したときは、当該検査の結果(契約の内容に適合した給付がなされていないときは、その旨及びその状況並びに契約の相手方のとるべき措置とする。)を、書面により、速やかに契約の相手方に通知するものとする。ただし、当該検査に係る給付が市の事務所において検収できる物品の納入であるときは、口頭によって通知することができる。

2　契約担当者は、天候の不良その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により契約の履行期限内に契約が履行される見込みがないとき、やむを得ない理由により契約の履行が中止された場合で必要があるとき、又は市の都合により契約の履行期限を短縮する必要があるときは、契約の相手方と協議して、契約の履行期限を変更することができる。

3　前2項に定めるもののほか、契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の内容に重大な変更を及ぼさない範囲内において契約を変更することができる。

4　前3項の規定により契約を変更する場合には、契約担当者は、必要に応じ、契約の履行の確保のために提供された保証を変更し、又は変更させるものとする。

5　契約担当者は、前項の規定により保証を変更し、又は変更させる場合には、契約の相手方から保証契約内容変更承認申請書(別記第11号様式)を徴するとともに、契約の相手方に対して保証契約内容変更承認書(別記第12号様式)を交付するものとする。

2　契約担当者は、市の責めに帰すべき理由により契約代金の支払(前金払及び部分引渡しの指定がなされている場合の当該部分に係る部分払以外の部分払を除く。)の時期までに契約代金を支払うことができない場合に市が契約の相手方に遅延利息を支払うべきことについて約定するときは、当該遅延利息の率は契約(変更契約を除く。)の締結の日における支払遅延防止法の率をもって約定するものとする。

3　前2項の遅延利息を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　契約担当者は、前項の請求をしたときは、その旨を書面により契約の相手方に通知するものとする。

2　前項の規定による契約代金支払請求権の譲渡に係る申出及びこれに対する承諾は、契約代金支払請求権譲渡申出承諾書(別記第13号様式)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、公共工事のうち土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものについては、前項の範囲内で既にした前金払に追加して、契約金額の10分の2の範囲内で前金払をすることができる。

3　前項に定める前金払を請求しようとする者は、あらかじめ公共工事請負金中間前金払認定申請書(別記第14号様式)及び工事履行報告書(別記第15号様式)を契約担当者に提出し、中間前金払認定調書(別記第16号様式)の交付を受けなければならない。

4　前金払を請求しようとする者は、公共工事請負前金払申請書(別記第17号様式)に保証事業会社の保証証書を添付して契約担当者に提出しなければならない。

5　前項の規定による保証証書の添付は、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、契約担当者が認めた措置に代えることができる。

6　前金払の額に10万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定による部分払は、建設工事にあっては、500万円以上その他のものにあっては、150万円以上の契約で、その既成部分又は既納部分が10分の3以上のときに限るものとし、この場合における支払金額は、工事又は製造については、その既成部分に対する代価の10分の9、物件の購入については、その既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、契約担当者が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

3　市有林の下刈り業務その他市長が特に認める労務等に係る委託契約については、前2項の規定にかかわらず、特約することによりその既済部分に対し、部分払をすることができる。

4　部分払の請求をしようとする者は、出来形部分等確認申請書(別記第18号様式)を契約担当者に提出しなければならない。

5　前金払を受けた者に対する部分払の支払額は、その既成部分に応ずる前金払の額を控除するものとする。

6　前条第5項の規定は、部分払について準用する。

2　契約の解除をするときにおいて、返還させるべき金額は、契約担当者が契約の相手方と協議の上、算定する。

3　契約の相手方が第1項の義務を履行しない場合において提供した担保物があるときは、契約担当者は、これを処分して債権の弁済に充当し、なお、不足があるときはこれを追徴する。

2　契約担当者は、前項の通知は工事請負契約解除通知書(別記第19号様式)により行うとともに、当初の契約金額が500万円以上の建設工事の場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、工事請負契約解除に伴う契約保証に係る通知書(別記第20号様式)により、保険会社又は保証事業会社に通知するものとする。

2　契約担当者は、前項の場合において、契約代金の前金払がなされているときは、当該前金払に係る契約代金の額(契約代金の部分払をしているときは、その部分払において償却した前金払に係る契約代金の額を控除した額)から同項の規定により支払うべき額を控除するものとする。この場合において、前金払に係る契約代金の額になお余剰があるときは、契約の相手方に、その余剰額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して、前金払の日から返還の日までの日数に応じ、当該契約(変更契約を除く。)の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)の利息を付して返還させなければならない。

3　契約担当者は、当初の契約金額が500万円以上の建設工事にあって契約代金の前金払がなされている場合、当該工事請負契約書に規定する違約金の金額と契約保証金の金額(公共工事履行保証証券による保証にあっては保証金額、履行保証保険にあっては保険金額)及び第1項に規定する工事代金と当該前金払に係る契約代金の額とを相殺するとともに、相殺通知書(別記第22号様式)により契約の相手方に通知しなければならない。

4　契約担当者は、当初の契約金額が500万円以上の建設工事にあって前項の相殺をする場合、当該工事請負契約の契約保証金に代わる担保として提供された国債については換金を行い、その換金結果及び違約金への充当結果を契約の相手方に国債の換金に伴う違約金への充当結果通知書(別記第23号様式)により通知するものとする。

5　第41条第3項の規定は、第2項の利息の計算に準用する。

2　契約担当者又はその指定により検査を実施する職員は、契約の解除に伴う検査については、出来形等確認調書(契約解除用)(別記第25号様式)を作成するものとする。

3　検査員は、第1項又は前項の規定により検査調書又は出来形等確認調書(契約解除用)を作成したときは、速やかに当該検査調書又は出来形等確認調書(契約解除用)を契約担当者に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、同日(以下「施行日」という。)以後に行う入札及び当該入札に係る契約(随意契約にあっては、施行日以後に締結する契約)について適用する。

(経過措置)

2　施行日前に行った入札及び当該入札に係る契約(随意契約にあっては、施行日前に締結した契約)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市契約規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日以後に給付が完了する契約について適用し、同日前に給付が完了する契約については、なお従前の例による。

3　消費税法(昭和63年法律第108号)附則第11条第1項の規定の適用を受ける普通乗用自動車の買入れに係る改正後の規則別記第2号様式その2、別記第3号様式その2及び別記第5号様式の規定の適用については、別記第2号様式その2中「100／103」とあるのは「100／106」と、別記第3号様式その2中「103分の100」とあるのは「106分の100」と、別記第5号様式中「100分の3」とあるのは「100分の6」と、「103分の100」とあるのは「106分の100」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、平成6年4月1日以後に給付が完了する契約について適用し、同日前に給付が完了する契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、平成6年10月1日以後に締結する完了する契約について適用し、同日前に締結する契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に一般競争入札の公告をする契約、指名競争入札の入札参加者の指名をする契約及び随意契約に係る見積書を徴する契約について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に一般競争入札の公告をし、指名競争入札の入札参加者の指名をし、又は随意契約に係る見積書を徴する契約について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する契約(施行日前に締結した契約を変更する場合を除く。)について適用し、施行日前に締結した契約(当該契約について施行日以後に変更する場合を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年5月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、平成24年4月1日以後の締結に係る契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に締結した契約を変更する場合を含む。)について適用する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、平成26年4月1日以降に締結する契約(同日前に締結された契約を変更する契約を含む。)について適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行し、改正後の阿久根市契約規則の規定は、同日以後の一般競争入札の公告、指名競争入札の入札参加者の指名又は随意契約の見積書の徴取に係る契約について適用する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、平成28年4月1日以後に締結する契約(変更契約を除く。)について適用する。

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する一般競争入札の公告、指名競争入札の入札参加者の指名又は随意契約の見積書の徴取について適用する。

1　この規則は、平成28年12月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)について適用する。

1　この規則は、平成29年3月15日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、施行日以後に発生する契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。)若しくは物件の既納部分の確認の申請について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後の一般競争入札の公告又は指名競争入札の入札参加者の指名に係る契約について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の阿久根市契約規則に規定する様式により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用する。