給与支払報告書
令和6年中（令和6年1月から令和6年12月）に給与などの支払いをした者は、令和7年1月1日現在において住所のある市町村に給与支払報告書を提出する必要がありますので、令和7年1月31日（金曜日）までに必ず提出してください。
提出先
郵便番号：899‐1696
鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
阿久根市役所 税務課 課税係
対象者
令和7年1月1日現在、阿久根市に住所または居住を有する者で、令和6年1月1日から令和6年12月31日までに給与などの支払いを受けた者。（注意：パート・アルバイト・乙欄・事業専従者・中途退職者など支払額の多少にかかわらず提出が必要です）
なお、住民票の住所と異なる場合でも、令和7年1月1日現在で阿久根市に居住している場合は、住民票上の住所にかかわらず阿久根市への提出が必要となります。この場合、実際に居住している阿久根市内の住所を記載してください。
個人番号（マイナンバー）の記載について
マイナンバー制度の施行に伴い、給与支払報告書（総括表および個人別明細書）に給与支払者の法人番号（個人事業主にあっては個人番号）の記載が必要となります。
また、給与受給者本人およびその扶養親族などについても個人番号の記載が必要です。
提出方法
阿久根市ではeLTAX（エルタックス）や光ディスクなどを利用した提出を推進しています。書面で提出する場合は「特別徴収・普通徴収区分表」を活用し、特別徴収者と普通徴収者の区別ができるようにしてください。
eLTAX(エルタックス)で提出する場合は、紙媒体による提出は不要です。
なお、令和3年1月以降に提出する給与支払報告書については、前々年における給与所得者の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上あるときは、eLTAX(エルタックス)または光ディスクなどにより提出する必要があります。
(注意) 事前の登録や利用届出（新規）が必要になりますので、詳しくはeLTAX(エルタックス)ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
eLTAX(エルタックス) 地方税ポータルシステム トップページ
給与特別徴収（給与天引き）について
給与特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員の市民税・県民税を毎月の給与から天引きして各市町村に納入する制度です。
給与特別徴収（納期：年12回）は、普通徴収（納期：年4回）と比べて1回当たりの納付の負担額を軽減することができます。また、所得税の源泉徴収と異なり、市町村から送付される特別徴収税額決定通知書に記載されている金額を徴収するため、事業主が各従業員の税額を計算する必要はありません。
鹿児島県下全市町村において、平成27年度に特別徴収事業所を一斉に指定しました。
所得税の源泉徴収義務のある事業主は個人・法人にかかわらず従業員の個人住民税を特別徴収する必要があります。
ただし、「普通徴収申請書」の理由に該当する場合に限り普通徴収とすることができます。該当する場合、普通徴収申請書にその人数を記載し、個人別明細書の摘要欄に申請理由の略号（A～G）を記載してください。普通徴収申請書の提出がない場合は、特別徴収として取り扱いますのでご注意ください。
定額減税について
令和6年分年末調整をおこなう際、給与支払報告書の「(摘要)」欄に定額減税についてご記入ください。
年末調整をした場合
令和6年分所得税の定額減税に関する事項を次のように記載してください。
| 内容 | 記載方法 |
|---|---|
| 実際に控除した年調減税額 | （例）源泉徴収時所得税減税控除済額 15,000円 |
| 年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額 |
（例）控除外額 15,000円 |
| 合計所得金額が1,000万円超のかたで、同一生計配偶者を年調減税額の計算に含めた場合 |
非控除対象配偶者減税額有 |
年調減税額の計算
年末調整時点での定額減税額（本人分30,000円＋同一生計配偶者と扶養親族1人につき30,000円との合計額で求めます。）
年末調整をしない場合
源泉徴収の段階で定額減税を受け、確定申告で最終的な精算を受けることになるため、「(摘要)」欄には定額減税額などを記載する必要はありません。なお、「源泉徴収税額」欄には控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収した税額の合計を記載してください。
注意：退職者の場合も同様です。
関連情報
詳細については、国税庁ホームページ「令和6年分 年末調整のしかた」をご覧ください。
定額減税に関する問合せ先
国税相談専用ダイヤル：0570－00－5901
様式など
総括表兼普通徴収申請書 (Excelファイル: 33.4KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 課税係
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
電話番号：0996‐73‐1203
ファックス：0996‐72‐2029
更新日：2024年12月01日