証明書や納付書などの様式が変わります

市では「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和8年1月5日（月曜日）から、標準仕様に対応したシステムへ順次更新します。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体が住民サービスを提供する上で利用している情報システムを、国が定めた標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ切り替える取り組みです。

システムの標準化に伴い、これまで地方公共団体ごとに異なっていた証明書や納付書などの様式が、国が定めた標準仕様のレイアウトに統一されます。

システムの標準化に伴い、令和8年1月以降に送付する「期別納付書」の様式が変わります。

これまで軽自動車税（種別割）を除く各種税や保険料、水道料金などの納付書は、圧着式はがきでお送りしていましたが、国の標準仕様に基づき、今後は封筒に入れた納付書をお送りします。

注意1：督促状は、これまでと同じく圧着式はがきでお送りします。
注意2：令和7年12月以前に交付した納付書は、令和8年1月以降も使用することができます。ただし、納期限が過ぎた納付書は、コンビニエンスストアでの納付ができない場合があります。

• 市県民税
• 固定資産税
• 国民健康保険税
• 軽自動車税（種別割）
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料

水道料金

• 公営住宅使用料
• 公営住宅駐車場使用料