行政改革大綱

本市では、平成8年度から6次にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行財政改革に取り組んできました。令和4年度において、行政改革大綱の策定の必要性を含め、今後の方向性を決定していくこととしておりましたが、本市においては、急速な人口減少・少子高齢化への対応、デジタル化を踏まえた事務事業の見直し、高度・多様化する市民ニーズを踏まえたまちづくりなど、行政を取り巻く課題が山積しているとともに、「阿久根市まちづくりビジョン」（計画期間：令和2年度～令和6年度）に基づくさまざまな施策の効果を速やかに、かつ最大限に発揮するためには、自治体として安定的な財政基盤の確立と時代の変化に的確に対応した効率的で柔軟な組織運営が不可欠です。

そのため、諸課題に引き続き即応し、持続的な自治体経営を確保して市民福祉の向上を図るため、令和5年度から令和9年度までの5年間を実施期間とする第7次行政改革大綱を策定し、より積極的な改革の推進に努めることとしました。

第7次行政改革大綱においては、改革の方向性を「持続可能で質の高い行政サービスの推進」とし、そのための推進方針として、1.市民満足度の向上、2.効率的で健全な行財政運営の推進、3.行政事務の効率化、4.人材育成の推進の4つを設け、改革を推進していくこととしています。

今後もPDCAサイクルに基づき毎年度の取組状況をチェックし、適正な進行管理、点検、評価に努め、持続可能な自治体経営を図りながら、円滑な公共サービスの提供を通じて、住民福祉の向上を目指していきます。