南海トラフ地震について
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源とする大規模地震のことで、これまで100から150年の周期で発生し、大きな被害をもたらしています。
宝永地震(1707年)のように駿河湾から四国沖の広い領域で同時に地震が発生したり、マグニチュード8クラスの大規模地震が隣接する領域で時間差をおいて発生したりするなど、発生過程に多様性があります。
政府の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード8から9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80パーセント程度(令和7年1月時点)とされています。
過去の事例
南海トラフ沿いでは、安政東海地震・安政南海地震(1854年)が約32時間の間隔を置いて発生した事例や、昭和東南海地震(1944年)・昭和南海地震(1946年)が約2年間の間隔を置いて発生した事例など、時間差で巨大地震が発生した事例が知られています。南海トラフ沿いの8事例の大規模地震のうち、少なくとも5事例は東側・西側の両領域がほぼ同時もしくは時間差をもって破壊しています。
今後も同様の事象が発生する可能性があるため、南海トラフ沿いで一度地震が発生した場合には注意が必要です。

出典:内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」より
南海トラフ臨時情報とは
住民、自治体、企業などが後発地震に対する防災対応をとるために、令和元年(2019年)5月から運用が開始され、住民などが防災対応をイメージしやすいよう「調査中」「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」の4種類のキーワードのいずれかを付けて発表します。
令和6年8月8日に発生した日向灘(宮崎県の沖合)の地震にて、運用開始後初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。

出典:内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」より

出典:気象庁ホームページ「「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときの防災対応」
南海トラフ地震臨時情報が発表された際は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき指定された「南海トラフ地震防災対策推進地域」(高さ3メートル以上の津波または震度6弱以上の揺れが発生すると想定される地域などを基に指定された地域)においては、後発地震に備え、国・県・市などからの情報に注意し、家具の固定、家族の安否確認手段の確認、非常用持ち出し袋の準備など、日頃からの地震の備えを再確認する防災対応をとりましょう。
南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合
個々の状況に応じて避難などの防災対応の準備を開始し、今後の情報に注意してください。
その後、最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表され、政府や自治体からキーワード(巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了)に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をしましょう。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合
日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をおこない、必要に応じて自主的に避難をおこないましょう。
なお、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は1週間の事前避難をおこなう必要があります。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合
日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をおこない、必要に応じて自主的に避難をおこないましょう。
南海トラフ地震臨時情報(調査終了)が発表された場合
地震の発生に注意しながら通常の生活をおこないましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しておきましょう。

出典:気象庁ホームページ「「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときの防災対応」

出典:内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」より
日頃からの備え
地震の発生に備えて、日頃から防災マップの確認や、避難場所・避難経路、家族との連絡手段などを決めておきましょう。
また、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒・巨大地震注意)が発表された際は、必要に応じて事前避難をおこなうとともに、すぐに逃げられる服装での就寝や、携帯ラジオ・携帯電話の予備バッテリーの充電を確認、非常持出品の携帯など、より意識しておこないましょう。
「南海トラフ地震-その時の備え-」リーフレット(作成:内閣府・気象庁、発行:令和7年2月) (PDFファイル: 2.8MB)
【内閣府】地震への備えの再確認やるべき行動のチェックリスト(住民編) (PDFファイル: 219.3KB)
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更新日:2025年05月28日