空き家の適正管理について

急激な少子高齢化が進み、適正な管理がなされていない空き家が増え、防災・防犯・安全・衛生・景観保全などで地域住民の生活環境への影響を及ぼしており、全国的に問題となっています。
個人の財産である空き家の管理については、空家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者などの責務となっています。
管理不全な状態の空き家が原因で他人に損害を与えた場合は、所有者などの責任が問われることがあります。

• 建物の倒壊や破損により、近隣住民や歩行者などに被害を及ぼすおそれがある。
• 蜂、ハエ、蚊、シロアリの発生やネズミなどのすみかになる。
• ごみの不法投棄や放火による火災のおそれがある。
• 雑草や草木が生い茂り、地域の景観を悪化させる。
• 不審者に出入りされ、非行や犯罪の温床になるおそれがある。

• 定期的に除草、樹木の剪定（せんてい）などを行い、建物などに破損がないか点検する。
• 自分で管理できない場合は、知人や事業者などに管理を依頼する。
• 倒壊などの危険な状態にある空き家は速やかに修繕・解体を行う。
• 空き家バンクなどを利用し、空き家の利活用を行う。