市長の活動報告（令和7年1月）

1月4日、風テラスあくねで20歳となった方々を祝う「二十歳のつどい」が開催されました。当日は、朝から冷え込む天気となりましたが、それに負けないくらい20歳の皆さんの熱気であふれかえっていました。本市で令和6年度に満20歳となる方は193人、会場にはそのうちの134人が参加しました。式典では、二十歳のつどい実行委員長の牛堀杏きょうか香さんが「こうして私たちが毎日を過ごせているのは、友人や家族など、周りにいるたくさんの方々のおかげです。この先続いていく人生でも、日々感謝の気持ちを忘れず、周りの人と手を取り合って乗り越えていきたいと思います」と感謝と決意を述べました。また、アトラクションでは、音楽家の志野文音さんの演奏や「思い出のアルバム」として、中学生時代の写真のスライドショーも行われ、スクリーンを見つめる出席者からは懐かしい思い出の数々に、笑顔がこぼれていました。

韓国の原州（ウォンジュ）高校硬式野球部の選手・指導者45 人が、1月8日から1月31日まで阿久根市で野球合宿をおこないました。原州高校は江原特別自治道南部の原州市の高校で、プロ野球選手も多く輩出する野球強豪校です。1月8日には、歓迎セレモニーを開催し、市長をはじめ、商工会議所副会頭、宿泊施設代表者や市スポーツ協会関係者などが出席し、合宿実施への感謝と、合宿の成功を祈る激励をおこないました。

令和6年秋の叙勲で、元阿久根商工会議所会頭の下園満さん（尻無区）が旭日小綬章を、元阿久根市議会議員の野畑直さん（浦区）と岩崎健二さん（潟区）が旭日双光章を受章し、1月9日に市長を表敬しました。旭日章は、国家や公共に対し功労のある方に対し、その功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた方に授与されます。

新春恒例の消防出初式が1月12日、風テラスあくねで執り行われました。今年は、あいにくの雨模様となり式典は屋内での開催となりました。早朝から集まった各分団の団員が、川畑行雄団長の指揮のもとに集結し、新年の防火防災への決意を新たにしました。また、冷たい雨が降る中、団員たちは市中・分列行進や放水演習を力強く披露し、見物客を魅了しました。現在阿久根市では、205人の方が団員として、仕事を持ちながら、地域住民の安心・安全を守るために、消防団活動に従事しています。表彰式では、功績があった団員や長年にわたり消防団活動にご尽力いただいた企業の方などに対して、次のとおり表彰が行われました。

1月12日、尾崎地区で、山下分団尾崎班による伝統行事「でで落とし」がおこなわれました。同行事は、大正時代から続く伝統行事で、地上約10メートルの高所に設置された籠に「でで（ダイダイ）」を入れて、それに向かって水圧ではじき飛ばすところが見どころです。昔ながらの手動式サイレンの音とともに放水が始まり、籠の中のダイダイをはじめとした柑橘類が飛び出すと、地域住民からは歓声が上がりました。放水後に消防団詰所前でおこなわれた餅投げでは、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が参加し、尾崎地区には終始にぎやかな声があふれていました。

10月に設立された「阿久根地域づくり事業協同組合」が、特定地域づくり事業協同組合として県から認定され、1月14日に北薩地域振興局で認定証交付式がありました。同組合は、地域の安定した雇用環境、地域づくり人材の確保、若者の移住定住の推進などを目的として、市内4事業所が発起人として創立されました。同組合では、派遣職員の募集を開始しており、4月から派遣事業の開始を予定しています。

公益財団法人B&G 財団の事業「子ども第三の居場所」プロジェクトの阿久根拠点「めぐみの居場所」が完成し、1月29日に同所で協定書の調印式がおこなわれました。このプロジェクトは子ども達の安心安全な居場所づくりを目的としたもので、阿久根拠点「めぐみの居場所」は、学校法人めぐみ学園が運営を行います。また、この協定により、運営に際しては、開設費と今後3年間の運営費をB&G 財団が助成し、4年目以降は市が継続的に運営費の助成をおこなっていきます。利用対象は、市内の6歳から18歳までの家庭や学校以外の居場所が必要な児童や生徒で、市や学校など関係機関と情報共有を図りながら、利用につなげていきます。同所では、安全安心な居場所の提供とともに、学習支援、生活支援などを一人一人のニーズに合わせておこない、将来の活動の自立につなげていくため、子ども達が居心地の良いと感じる居場所づくりを目指していくこととしています。

市では、1月30日に株式会社ロックスと「教育支援に関する連携協定」を締結しました。株式会社ロックスは、浄化槽清掃業、ホテル、結婚式場を営む地元企業で、グループ企業には運送事業があります。この協定は、次世代を担う子どもたちが意欲をもって学業に励むことができるよう支援をおこない、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育むことを目的としています。この協定に基づき、市と同社が情報の共有などを通じて互いに連携し、本市奨学金制度の採用者の中から、同社による給付型奨学金が支給されるものです。同社の田原秀一代表取締役は「阿久根市に育てていただいた企業として恩返しがしたい。阿久根市の子どもが将来世界に羽ばたける一助になれば嬉しいです」とあいさつしました。教育支援に関する連携協定の締結は昨年度の株式会社タハラ運送に続き2例目となります。