就学援助

就学援助費は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、学用品費や学校給食費などの一部を支給するものです。

援助を受けられる人は、市内に住所を有し、市内の小学校または中学校に在学する児童または生徒の保護者であって、前年度または当該年度に次のいずれかの措置を受けた世帯です。

• 生活保護の停止または廃止のあった世帯
• 市民税の非課税世帯
• 市民税の減免世帯
• 国民年金保険料の免除世帯
• 国民健康保険税（料）の減免または徴収の猶予世帯
• 固定資産税の減免世帯
• 児童扶養手当の受給がある世帯
• 世帯所得が生活保護基準算出シートによる算出額の1.3倍以内の額の世帯

上記の世帯に該当しないが次に定める別な理由があり、かつ学校長が援助が必要であると認める世帯については、認定審査会で協議の上、決定します。

• 保護者が突然の解雇または病気やけが等で長期間働けず、生活状態が著しく悪化したと認められる世帯
• 前年度又は当該年度において、保護者が死亡または離婚し、生活状態が著しく悪化したと認められる世帯
• 世帯所得が生活保護基準算出シートによる算出額の1.5倍以内の額の世帯で、やむを得ない事情により、生活状態が著しく悪化したと認められる世帯

要保護者は、修学旅行費と医療費のみが対象となります。

医療券の支給により、学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号）第8条に規定する疾病の治療に要した被保険者自己負担額を医療機関へ直接支払う。

学校給食に要した実費の一部

就学援助費を受けるには、毎年度、児童生徒の在学する学校に「就学援助費給付申請書」を提出する必要があります。3月～4月に学校を通じてお知らせします。

教育委員会が就学援助費給付申請書などを審査の上、認定・非認定を決定し、学校を通じて結果を通知します。

就学援助費は、年3回に分けて申請者が指定した口座に振り込みます。ただし、学校徴収金などに未納がある場合は学校長を経由して支給します。

援助対象者が虚偽その他不正の手段により就学援助費を受け、または受けようとしたとき、もしくは就学援助費をその目的以外に使用したときは、支給の決定を取り消し、すでに支給している場合には返還を求めます。