電源立地地域対策交付金

電源立地地域対策交付金とは

私たちの生活に不可欠な電気は、電気の生産地域によって支えられています。電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税（注釈参照）を原資として、電気の生産地にも消費地が受ける恩恵の一部を還元するため、電気の生産地に交付されるものです。発電所の建設・運営は、国民生活や経済活動にとって極めて重要な課題であることから、地元住民の理解・協力を得ながら円滑に進められるよう制定されたのが電源三法です。電源三法は、電源の生産地昭和49年に制定された「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律を総称するもので、これらによって、発電所が得る利益がその立地地域に還元されています。この還元が「電源立地地域対策交付金」です。

注釈：電源開発促進税とは一般電気事業者（九州電力株式会社など）が販売する電気に対して、その消費量に課される国税のことです。

電源立地制度の概要 (PDFファイル: 11.5MB)

これまでの主な活用事例

薩摩川内市に九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「発電所」という）が立地していることから、電源の生産地の隣接自治体として、電源立地地域対策交付金の交付対象となっています。この交付金は、電源の生産地域の医療介護の充実、教育の向上などに充当し、発電所が立地する地元の理解促進を図ることとしており、本市では、公共施設の管理運営費や消防車両の更新など、様々な分野に活用しています。