鹿児島県移住支援事業・マッチング支援事業(法人向け)

鹿児島県では、UIターン就職促進を図るため、東京23区（在住者または通勤者）から本県へ移住し、移住支援金の対象法人として登録された中小企業などに就業したかたに対し、移住支援金（世帯：100万円、単身：60万円）を各市町村から支給する事業を予定しています。
移住希望者が移住支援金を受給するためには、鹿児島県が開設するマッチングサイトを通じて就職活動をおこなうことが要件の一つとなっており、対象者の雇い入れにあたり、当該サイトに求人を掲載する必要があります。

登録申請は、随時受け付けています。

次の要件の全てを満たす法人が対象となります

• 官公庁などでないこと。（第三セクターのうち出資金が10億円未満の法人または地方公共団体から補助を受けている法人を除く）
• 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。
• 次のいずれかに該当する法人（みなし大企業）でないこと。
  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  • 資本金10億円以上の法人の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
• 本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人でないこと。（勤務地限定型社員（東京圏のうち条件不利地域以外の勤務地とする場合に限る）を採用する法人を除く）
• 雇用保険の適用事業主であること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
• 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

次の要件の全てを満たす場合に対象となります。

• 勤務地が東京圏以外の地域（条件不利地域は除く）
• 鹿児島県が移住支援金の対象とする就業先として、マッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3カ月以上在職していること。
• 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

令和元年10月以降

• 移住支援金法人登録申請書

• 法人登記履歴事項全部証明書（写し可）

ふるさと人材相談室登録求人票（下記リンクをご覧ください）もしくは「ハローワーク提出求人票」

• (注意) ふるさと人材相談室求人票は、下記リンクの鹿児島県ホームページ（外部サイト）からもダウンロードできます。

• (注意) ふるさと人材相談室に未登録企業については、移住支援金対象法人登録をした場合、自動的に「ふるさと人材相談室」の取り扱い求人とさせていただきます。

郵便番号899‐8577
鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県商工労働水産部雇用労政課
電話：099‐286‐3026

メールの件名、ファイル名の先頭に【 】書きで法人名を明示の上、電子メール（アドレス：sokusin@pref.kagoshima.lg.jp）により提出してください。

(注意) 全ての提出書類をメールおよび郵送で提出してください。

対象市町村に移住者が居住し、就業後3カ月以上経過後に申請し、要件を満たした場合のみ移住支援金が移住者に交付されます。

• (注意) 就職先ではなく、居住している市町村から移住支援金は交付されます。
• (注意) 移住支援金の交付を受ける場合は、サイトに求人が掲載された後に求職活動を開始する必要があります。

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