令和7年第4回定例会の動画

10月4日に開催された寺島宗則講演会は、講演会実行委員会が実施した来場者へのアンケートの結果を見ると、講演会に満足した、大河ドラマ化を応援する考えがあると回答されたかたがアンケート提出者の9割以上であった。

1. 講演会を聴講された感想を伺う。
2. 寺島宗則のNHK大河ドラマの誘致活動を市を挙げて後押しする考えはないか。

1. 引き揚げようとしている市民団体から、機体の塩抜きについて問い合わせがなされたと聞いた。
   ア．問い合わせは、どのような内容であったか。
   イ．どのような対応をおこなおうと考えているか。
2. 引き揚げられた場合、展示・保存などに取り組む考えはないか。

1. 本市の農業および漁業の従事者数の推移を2000年から5年ごとに示せ。
2. 特区や技能実習・特定技能などの法制度を活用して、本市の農業および漁業に従事する外国人労働者の受け入れに取り組む考えはないか。

1. 本年第2回定例会一般質問で取り組むとされた本市主催の勉強会は開催されたか。
2. 先日おこなわれたいちき串木野市長選挙では、洋上風力発電計画の実現を政策に掲げた候補者が当選された。いちき串木野市では洋上風力発電の推進に取り組まれると思うが、同市と連携を密にして、洋上風力発電の推進に取り組む考えはないか。

1. 令和6年度に設置された出水地区広域観光プロジェクト実行委員会は、これまでどのような活動をおこなったか。
2. 出水地区2市1町について、将来の合併を選択肢の一つとして、本市が先駆けとなって、その可能性を検討する考えはないか。

1. 薩摩川内市の「センノオト」のようにフランチャイズなどを利用した喫茶の施設を併設する考えはないか。
2. 現在の図書館の耐震診断を実施する考えはないか。

市の中枢施設である市役所、消防署、保健センター、社会福祉協議会、風テラスあくねおよび建設を予定している新図書館の立地について伺う。

1. これらの土地は、二つの河川に隣接している。また、元湿地帯の低地である。さらに、西側に土砂災害警戒区域を抱えている。近年、県内外において激甚災害が多発しているが、これらの敷地を含むエリアにおいては、どのような災害リスクを想定しているか。
2. これらの施設は、空港連絡バス以外のバス路線から外れているが、市民の利便性の観点から課題があると考えないか。

この計画では、阿久根駅周辺、旧港、まちなか・市民交流センターの三つのエリアを拠点エリアとしている。このうち旧港エリアの整備は、最も遅れ、ほとんど手つかずの状態と言えるが、その理由と、整備の時期など今後の事業化の見通しを問う。

1. 教育委員会は、鶴川内中学校について、令和7年春までを期限として、保護者・地域住民の意見の取りまとめをおこなわれ、多数決の考えに基づき統廃合でまとまったと判断され、令和10年4月からの統廃合を進める方針を示された。令和7年秋に保護者・地域住民への説明・意見交換会を開催されたが、保護者、地域住民の合意を得られたか。
2. 教育委員会は、大川中学校を阿久根中学校と統廃合したときと異なり、複数の学校をすべて廃校にして新しい学校にする方針を示しているが、その違いは何か。
3. 市長は、保護者、地域住民との説明・意見交換会に出席されていないが、出席する必要はないと考えているのか。
4. 鶴川内中学校を学びの多様化学校とする考えはないか。

1. 阿久根大島（渡船事業を含む）、脇本、大川島の海水浴場整備のための財源をふるさと納税型クラウドファンディングで募ることは考えられないか。
2. 市の基金には、観光事業に供するためと明確にされている基金がないが、創設する考えはないか。

1. タブレット上の候補者名から投票対象を選択する投票のシステムを取り入れている自治体があるが、疑問票や無効票の削減、開票作業の軽減・正確性の観点から、本市で導入する考えはないか。
2. 期日前投票を大型商業施設で実施している自治体があるが、投票率向上の観点から、本市でも実施を検討し、対象候補となり得る施設の管理者と協議する考えはないか。

令和7年第3回定例会の一般質問で市長が「我々は5年先を見るのが精一杯で、20年、40年先を見る力はない」と答弁されたことについて、以下を確認する。

1. 市として20年先、40年先の人口および財政の見通しを立てる責任はないと考えているのか。
2. 5年先の見通しだけで、図書館、道の駅などの大規模な事業の判断を適切におこなえると考えているのか。
3. 長期見通しをおこなってこなかった理由は。
4. 今後、改善する考えはないのか。

令和7年第3回定例会の一般質問で「運営費は分からない」、「長期改修は考えたことがない」、「長期展望は難しい」、「阿久根大島の施設はずっと誰も気づかなかった」という趣旨の答弁があったことについて、以下を確認する。

1. これらの答弁は、市としての公式見解と理解してよいか。
2. 長期試算や維持管理を実施してこなかったのは、誰の・いつ・どのような判断か。
3. これらの答弁は、市民生活と財政に影響する不作為であると考えるが、市長の責任認識を問う。

令和7年第3回定例会の一般質問で環境水産課長が「最寄りのごみステーションを使えるようにすると、区への加入が阻害されるおそれがある」と答弁したことについて、以下を確認する。

1. 市は、区未加入者でもごみステーションを利用できるという法的原則を理解しているのか。
2. この答弁は区加入を事実上推奨する趣旨か。
3. 区加入とごみ排出権を結びつける運用が法令・行政責任と整合するか、市長の見解を伺う。

学校規模適正化の方向性として、小学校は新しい小学校、折多小学校及び脇本小学校の3校に、中学校は新しい中学校および三笠中学校の2校にする方針が示されたことについて伺う。

1. 新しい小学校および新しい中学校の学校名はどうするのか。
2. 新しい小学校および新しい中学校の校歌はどうするのか。
3. 廃校となった学校の校舎の活用方法は考えているのか。
4. 廃校となった小学校の華の50歳組は、母校の運動会に参加することができないが、どのように考えているのか。

1. 認知症への理解を促進するためにどのような啓発に取り組んでいるか。
2. 児童生徒に対して認知症への理解を促進するために学校ではどのような教育をおこなっているか。
3. 認知症の予防、早期発見、早期対応のためにどのような取り組みをおこなっているか。
4. 認知症の人や家族介護者に対してどのような支援をおこなっているか。
5. 病院、介護保険サービス事業者などを含め地域での連携はとれているか。
6. 全国では23の自治体が「認知症条例」を定めている。認知症に対する理解や支援体制を整えるために、本市でも同様の条例を制定する考えはないか。

1. 平成28年度に実施した実態調査では、良好で活用可能が485、老朽化で活用可能が549、老朽化で活用不能が534、倒壊または倒壊危険が326の合計1,894戸という結果であった。この結果はデータベース化して取り組んでいくとのことであったが、現在はどのような状況か。
2. 市民から空き家などに関する相談があったときはどのような対応をおこなっているか。

まちづくりビジョンの基本目標「阿久根に人の流れをつくる。」の基本政策とされている移住・定住の推進の施策について伺う。

1. お試し移住住宅の整備の具体的な内容はどのようなものであるか。
2. 移住検討者が求める情報の集約化、効果的な情報発信は、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているか。
3. 都市圏への移住関連イベントへの出展は、どのようなイベントに参加しているのか。

新規事業として、11月27日に「あくね中学生の日」、11月28日に「小学生ボッチャ大会」が開催されたことについて伺う。

1. どのような内容であったか。
2. 取り組んだ児童生徒の様子や感想はどうであったか。
3. どのような成果があったか。また、課題があったとすればどのようなことか。

1. 教職員の働き方改革は、喫緊の教育課題の一つであるが、本市ではどのようなことに取り組んでいるか。また、その成果はどうか。
2. 小・中学校の土曜授業が見直されると聞いたが、その理由と変更点は何か。
3. 小・中学校の始業式・入学式も開催日が変更されていると聞いたが、その理由と検討されている内容は何か。また、高校との調整はなされているか。
4. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律が令和7年6月に公布され、このうちの多くの規定が令和8年4月1日から施行されるが、この法律の目的と主な改正点は何か。
5. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康および福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が改正されていることについて伺う。
   ア．この改正の特に注目すべき点は何か。
   イ．この指針に即して「業務量管理・健康確保措置実施計画」を定めることとされているが、本市で定めるこの計画の目標と内容は、どのようなものか。
6. 本市で定める業務量管理・健康確保措置実施計画の実施に当たり、保護者や地域住民に対し、どのように周知し、理解と協力を求めていこうと考えているか。

1. 屋内の遊べる場づくり事業は、どのように展開する計画か。
2. 今年度屋内の遊べる場づくり事業で整備しているものは、対象が0歳から2歳とのことだが、なぜこの年齢なのか。
3. 土日も利用できる屋内の遊べる場が必要ではないか。

1. 10月から11月にかけて学校の統・廃合に係る説明・意見交換会をおこない、尾崎小学校を令和9年3月31日に廃校とする、鶴川内中学校を令和10年3月31日に廃校とする方針を説明されたが、市民の同意を得られたと考えるか。
2. 10月から11月にかけておこなわれた学校の統・廃合に係る説明・意見交換会では複数の資料が配布されたが、出席された市民は限られた時間の中でしっかり内容を把握することができたと考えているか。
3. 鶴川内中学校の統廃合を行うことについてのアンケートを756人に出したことについて伺う。
   ア．どのようなアンケート内容だったか。
   イ．何人の回答があったのか。
   ウ．回答が上記の人数となった理由は何だと考えているか。
4. 10月から11月にかけておこなわれた学校の統・廃合に係る説明・意見交換会の反省点があったか。あったのであれば、どのような点か。
5. 大川小学校、西目小学校、山下小学校、鶴川内小学校も保護者と地域の意見がまとまった場合は、令和10年に統廃合する方針とするのか。
6. 尾崎小学校の教職員住宅は、いつ普通財産に換えるのか。また、利活用は考えているのか。
7. 「廃校すると若者が帰らず地域の衰退が進む」と住民の不安な声を聞くが、どのような対応を考えているのか。
8. 以前廃校になった隼人小学校は、どのように活用されているか。

1. 令和7年第3回定例会の令和7年度一般会計補正予算（第2号）の審査において、「新阿久根市立図書館建設事業の債務負担行為の財源のうち過疎債について、2か年にかけて借り入れることは可能か」の質疑に、「可能なようなので、有利な借り入れができるよう努力していきたい」との答弁であったが、具体的な手続きなどについて伺う。
2. 今年も国内・県内で台風、線状降水帯などの影響による水害が多発したが、新図書館建設予定地は浸水被害を受ける可能性はないのか。
3. 新図書館の運営はどのように考えているのか。
4. 図書館は、本を静かに読む場だけに使用するではなく交流の場にも使えるようにして欲しいとの市民の声を聞くが、そのように使える場になるのか。

1. 阿久根大島の航路の維持はどのように考えているか。
2. 阿久根大島の施設の老朽化が激しいが、施設の更新を計画しているのか。

1. 現在の空き室数とその内訳(修繕待ち、入居準備中など)は。
2. 入居までの平均待機期間は。
3. 修繕を早く完了するための改善策として、外部委託などを検討しないのか。

路肩の雑草や植裁で歩きにくい、車いすが通れないといった通行に支障があると思われる箇所について。

1. 市として把握している箇所数は。
2. 点検の周期は。
3. 今年度・来年度の改善計画を示せ。

1. 設置基準はあるか。
2. 今後の整備方針を示せ。

1. 小・中学校のトイレの洋式化率と整備状況を示せ。
2. 阿久根小学校の現在の洋式・和式の数と比率は適正と考えているか。

1. 無償化に必要な年間予算はいくらか。
2. これまでに検討をおこなったか。
3. 国、県の動向を踏まえた今後の方針は。

1. トイレの洋式化について
   ア．洋式と和式の比率を示せ。
   イ．避難所となっているが、避難所には設置の基準があるのか。
   ウ．今後の整備計画を示せ。
2. エレベーターの設置について
   ア．これまでの検討の経過を示せ。
   イ．設置が困難であるのであれば、その理由は。
3. バリアフリー化が必要性であると認識しているのか。

1. 10月から11月にかけておこなわれた説明・意見交換会の開催は、どのような方法で市民に周知したか。
2. 学校を残して欲しいと希望されている地域の方々の声を聞くが、その声は聞き入れないのか。

1. 新しい図書館の設計図を全市民に説明しないで、9億2千500万円の債務負担行為補正をおこなった理由は。
2. 現在の施設を入口の変更などでバリアフリー化することは考えられないか。

1. 市長は、政策決定などの公務執行に際して、公平・公正に判断するためにどのようなことを心掛けているか。
2. 寺島宗則記念館に保管している仏壇は、売り主から寄託されたと説明された。また、寺島宗則記念館を使用させて法事をおこなうことを許していると聞いたが、市の財産・施設である寺島宗則記念館でこのような行為をおこなうことが公平・公正な判断であると言えるか。また、ほかの市の施設においても、市民から同じような依頼があったときは、同様の取り扱いをおこなうのか。

1. ふるさと納税の制度は市長が就任されたときからあったが、そのときから制度を十分活用できたといえるか。
2. ふるさと納税による寄付金を財源として学校給食の保護者負担をなくすことができるのではないか。
3. 大阪府泉佐野市との交流について伺う。
   ア．どのような交流をおこなっているのか。
   イ．ふるさと納税に関しての情報交換や勉強会などをおこなっているか。
4. ふるさと納税で寄付金を増やすためには、返礼品を充実させることが不可欠であり、返礼品を取り扱う事業者あっての制度であると言えるが、市長は返礼品を取り扱っている事業者に対して、どのような形で感謝の気持ちを伝えているか。

1. 生ごみ堆肥化事業における年間の生ごみの収集量と生成した堆肥の量は。
2. この事業によりできた堆肥は、作物を栽培するのに適しているとの分析や実験結果が出ており、農業者に人気である。しかし、臭いが気になるとの声も聞く。
   現在は無料で配布しているが、ペレット化し、販売する仕組みをつくることはできないか。