令和7年第2回定例会の動画

1. 引き揚げるに当たり、機体の所有権や移動などについて、法的な取扱いはどのようになっているか。
2. 引き揚げようとしている市民団体から要請があった場合、本市として、何らかの支援を行う考えはあるか。

1. 現在休校としている田代小・尾崎小は、令和7年度末までに意見がまとまった場合、令和9年度から新しい小学校との統・廃合を行うとしているが、現状をどのように認識しているか。また、同様の進め方を予定している鶴川内中学校について、現状をどのように認識しているか。
2. 平成10年に休校となり、平成18年に閉校となった隼人小学校は、休校中に施設の活用について検討がなされたか。また、閉校後に地域の施設とし1て活用されているか。

1. 市内在住の外国人を対象に、防災講座を実施する考えはないか。
2. 市民課の中に、新たに外国人専用の係を設ける考えはないか。

1. 国道3号から鶴翔高校方面に入る市道の一部が1車線で渋滞を引き起こし、独立した歩道もなく危険な現状にある。これを解消するため、道路の拡張を行う考えはないか。
2. 市道阿久根出水線の園田交差点と大川島交差点の区間沿線の住民を交通公害や交通事故から守るため、交通量削減の方策として、園田交差点に南九州西回り自動車道から鹿児島方面へ向かう車両に対して国道3号へは直進するように誘導する標識を設置できないか。

土地の貸付料の算定基準は何か。

1. 阿久根小学校の改修に伴う、運動場の仮設校舎の撤去は、運動会準備期間前に終わるのか。
2. 小学校での動物飼育の方針・運用状況は。

1. 高台にできたオートキャンプ場に設置されたフェンスは景観を阻害していると考えないか。また、フェンスの強度は十分か。
2. 太陽光発電施設のパネルは景観に配慮し、樹木で目隠しを行うとのことだったが、実施されたか。

1. 南九州西回り自動車道「阿久根川内道路」22.4kmは、平成27年度に一括で事業化されたが、これまでの経過と進捗状況は。
2. 「サンセット牛之浜景勝地」を望む新たな道の駅整備計画と取組み状況は。

1. 本市の原子力災害対策における防災体制及び緊急事態応急対策について、どのような計画がなされているか。
2. 令和7年2月14日から16日にかけて国の原子力防災訓練と一体となった形で、関係9市町と連携し、鹿児島県原子力防災訓練が行われ、事故の発生を想定し、その段階に応じた訓練が実施された。この3日間の本市の訓練内容は。

1. 令和6年第2回定例会の一般質問において、自主防災組織は、地域ごとのリスクに応じた活動ができるかが大切である。活動の充実と強化について、どのように考えているかとの問いに、県の事業を活用して、市内1地区で地域の実情に合わせた自発的な防災活動に関する地区防災計画の作成を行うとの答弁であったが、地区防災計画とは、具体的にどのようなものか。
2. 自主防災組織に対し、地域または地区ごとの災害リスクを認識した上で、各種災害に対応した活動の必要性が求められていると思うが、本市では、災害リスクの高い地域、あるいは、低い地域といったエリア区分を行い、各区の自主防災組織に周知がなされているか。また、行政と自主防災組織の共有が図られているか。

1. 夜間中学とは、どのような役割を果たすものか。また、学びの場の提供の重要性をどのように考えているか。
2. 新聞報道において、識者の方が「鹿児島県は県土が広大で、夜間中学に通いたくても交通手段がないなどの理由でかなわない状況が予想される」と指摘され、「学びの機会を保障していくため、県と市町村教育委員会が連携を図り、夜間中学を増設することが必要」との掲載があった。このことをどのように捉えているか。

運動会が半日の開催となり、運動会で50歳組の種目を行うことに対して批判の声が上がっていることや、学校の統廃合により母校がなくなることから、これから50歳組を迎える世代の中に取組を断念する年代が出てきているが、華の50歳組が本市の伝統として続いていくために、どのような支援を行っていくか。

1. 避難情報の発信は、どのような判断基準とタイミングで行っているか。
2. 避難所の開設は、どのような判断基準とタイミングで行っているのか。
3. 阿久根市災害時要援護者避難支援プランでは避難行動要支援者登録制度を設けているが、現在何名の登録があるか。
4. 避難行動要支援者の避難訓練は行われているか。

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第66号）が令和6年4月1日に施行され、子育てに対する包括的な支援のための体制強化が図られたことについて、現状を伺う。

1. 本市では、相談支援等を行う機関として子育て世代包括支援センターが設置されているが、同センターの業務内容と対象者を示せ。
2. 本市では、子育て支援コンシェルジュ事業を行っているが、同センター事業との関連はどうなっているのか。
3. 同センターの内容について、市民に対する周知は十分に行われていると考えているか。
4. 国においては、母子保健と児童福祉の双方の機能を備えたこども家庭センターの設置を推進しているが、本市においても、早急にこども家庭センターを設置し、育児中の家事に悩む子育て世帯に寄り添うべきではないか。

1. 近年の猛暑により、熱中症で多くの市民が救急搬送されていると聞くが、実態はどうなっているのか。
2. 本市のクーリングシェルターを示せ。
3. 小中学校の体育館では、熱中症対策をどのように行っているか。
4. 暑い日や雨の日に幼児や児童と保護者が一緒に過ごせる室内施設を開設できないか。

施設の有効活用と今後の本市の産業振興等に期待できるとして、種苗生産などを引き継ぐ事業者に無償譲渡され、譲渡を受けた事業者は、種苗生産を軸に事業展開を計画しているとのことであったが、現在、市が期待したとおりの事業展開ができているか。

1. 現行の学習指導要領を見ると、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が強調されているが、この「主体的・対話的で深い学び」とはどのような学びか。
2. 新規事業として4月に開催された市教育研修会は好評であったと聞いたが、どのような目的や内容で開催されたのか。
3. 新規事業として「中学生あくねの日」と「小学生交流ボッチャ大会」を開催される計画であるが、どのような内容か。また、これらの準備の進捗状況は。
4. 今年は戦後80年となるが、今年度、平和教育に関する事業に取り組む予定があるか。
5. 学校では、防災教育の充実を図るためにどのような取組を行っているか。
6. 市内に居住する生徒等に対し、部活動で九州大会、全国大会等に出場するときの支援の制度は、運動系と文化系で差異がないように取り扱っているか。

1. 物価が高騰しているが、市独自の物価高騰対策としてどのような事業があるか。
2. 全世帯を対象にしたプレミアム商品券事業を行う考えはないか。

1. 船着き場から海水浴場までの歩道にセメント等で作成した椅子を設置できないか。
2. 車椅子でも利用できるようにスロープなどの設置はできないか。
3. 高齢者・身体障害者のためのカート車等の導入を考えられないか。

1. 昨年12月の地域説明会で各区長にアンケート調査をされたが、結果を公表できないか。
2. 小規模校の保護者との協議はどうなっているのか。
3. 統廃合で通学距離が長くなる児童・生徒への支援について、学校関係者・保護者とどのような協議を行っているのか。

1. 令和4年度から令和6年度までの小・中学校の不登校の件数は。
2. 不登校児童・生徒とその保護者に対してどのような配慮がなされているのか。
3. 児童・生徒が「先生方は忙しそうで相談しにくい」と言っていると聞くが、教員の多忙化解消はどのようにしているのか。

1. 市役所職員が残業をしないといけない場合の熱中症対策を検討できないか。
2. 高齢者・身体障害者の方々に熱中症対策としてエアコン設置助成はできないか。

1. 現在の行政運営は失敗の体質が続いているという認識があるか。
2. 現在の施策は、市民や職員に対し都合の良い希望だけを提示していると思うが、これにより、市民から市への信頼を損ねているという認識があるか。

市がすでに消滅可能性自治体であるにもかかわらず、道の駅建設（総額40億円規模）や図書館、キャンプ場など公共投資が続いている。

1. これらの事業が人口減少にある現在において、それに適応する施策である理由を示せ。
2. これらの事業は、継続的な需要や採算の見込みを欠いていると思われるが、中長期の財政負担や維持管理費を考慮した実現可能なものであると言える理由を示せ。
3. これらの事業について、市民の意見をどのように集め、反映したのか。

1. まちづくりビジョンに「誰ひとり取り残さない持続可能なまち」との表現があるが、実際には取り残されている人がすでに多数存在すると考える。市として、誰が取り残されているのかという実態調査を行っているのか。
2. 「取り残さない」を実現する具体的手段や財政的裏付けはあるのか。

1. 教育方針の中で「阿久根を愛する子どもを育てる」とあるが、地域に希望がない状態で、その「愛」を押し付けることは、子どもたちに矛盾や虚無感を植え付けることにならないのか。
2. 子どもたちが本当に「阿久根を好きだ」と言っている理由を示せ。
3. 市が行っている郷土愛の育成が帰属の強要となっているのではないか。そうではない理由を示せ。
4. 現実と乖離した教育方針が子どもの心を傷つける危険性があることについて、どう考えるか。
5. 市の将来像として「帰ってきたくなる」とあるが、市外に出て行く子どもたちに、市が何を準備しているのか。

1. 教育行政に、学校を「制度」や「施設」ではなく、「関係性の場」と捉える視点があるか。
2. 学びを「成果」ではなく、「共にいる出来事」として扱う視点が重要であると思うが、どのように考えるか。
3. AIやICTの活用が進む中で、「問い続ける力」や「立ち止まる時間」をどのように保障しているのか。

1. 本市の経営は、限られた財源と人材の中で健全財政を維持しているのか。
2. 全国では、様々な自治体において、自主財源確保のために、自治体の総力を挙げてふるさと納税の推進に取り組んでいると聞くが、本市の取組の姿勢は十分だと言えるか。
3. 全国で500位にも入らないという状況であるが、本市の取組の姿勢とその結果をどのように分析しているか。
4. 成果を上げている自治体を調査するなどして、取組を改善する考えはないか。
5. 現在、ふるさと納税推進係を設置し、職員3名により取り組んでいるが、所管課や担当係の職員だけでなく、全職員からアイディアを募集するなど全庁的に取り組む体制を構築する考えはないか。
6. 次回の発表の際に、消滅可能性自治体の区分から外れるようにするためには、自主財源を確保して、特色ある施策に取り組む必要があると思うが、どのような施策を展開していこうと考えているか。