市長の活動報告（令和6年2月）

阿久根ロータリークラブ災害避難所用間仕切りセット寄贈｜令和6年2月2日

2月2日、阿久根ロータリークラブから同クラブ設立50周年記念事業として市に災害避難所用間仕切りセット7基の寄贈がありました。阿久根ロータリークラブは職業奉仕とそこから広がる社会奉仕や国際親善を目的として、地域において清掃活動や青少年のためのスポーツ大会の主催などに取り組んでいます。寄贈式では京田一則会長が「有事の際には有意義に活用していただきたい」とあいさつしました。

脇本小学校山田楽伝承40 周年記念式典｜令和6年2月3日

脇本小学校で伝承されている郷土芸能「山田楽」が40周年を迎え、2月3日に記念行事が行われました。記念式典に先立ち、40期生に当たる同校5年生24人がJA 三笠青果場で、保護者や地域の方が多数見守る中、力いっぱい演舞を披露しました。演舞を見守った瀬之浦上区の富？より子さんは「今でも聞くと昔を思い出して、こみ上げる思いがあります。これから踊り継いでいってほしいです」と話しました。その後は脇本地区公民館で記念式典があり、同校歴代の校長、PTA 会長、5年生担任などの来賓や現在在校している5年生の児童やその保護者など約100人で40年の節目を祝いました。山田楽40周年記念実行委員会の尾上民たみえ江会長は「子どもの数も減少し、伝承活動自体が難しくなってきている時代ですが、この40年の歴史で関わってきた方々、また今の子どもたちも将来保護者として、また、地域の住民として、今後も伝承活動に関わってくださり、いつまでも続いていくことを願っています」と話しました。式典では、師匠として長年にわたり山田楽を指導している山田勝さんに感謝状と花束が贈呈されました。

第 32 回生涯学習フェア｜令和6年2月4日

市民が日頃の生涯学習の成果を披露する生涯学習フェアを2月4日に風テラスあくねで開催しました。開会行事では、三笠中2年の西凛汰郎さんによる市民憲章唱和や、令和5年度の社会体育優秀選手などの表彰がおこなわれました。「生涯学習のひととき」では、今年度の小・中学校弁論大会で最優秀賞を受賞した鶴川内中3年の若松夢空さんと折多小6年の鎌田悠仁さんが弁論発表をし、鶴翔高等学校の生徒による活動発表もありました。また、生涯学習講座「初級フラメンコ」受講者の活動発表もありました。演奏会では「みやまおとどけコンサート」がおこなわれ、みやまコンセール協力演奏家の上野くららさん（ピアノ）、大嵩桃代さん（ソプラノ）、柴立美佐子さん（リコーダー）、鳥入義広さん（トランペット）の4人が出演し、ジャズや昭和歌謡曲など12曲をアンサンブルで演奏しました。会場内では書道、レザークラフト、クレイクラフトなどの各種講座や高齢者学級の作品展示、茶道（表千家）体験もおこなわれました。

県指導農業士に樫八重氏｜令和6年2月7日

2月7日、今年度、新たに指導農業士に認定された市内で養鶏業を営む樫八重玲子さんが西平市長を表敬訪問しました。樫八重さんは地域農業の中心的担い手として養鶏業を営んでおり、同業者の農場見学や研修などに積極的に参加し、知識や技術の習得に努めてきました。市では、初の女性の指導農業士となります。樫八重さんは「生産性の向上、経営に対する考え方、農福連携の取り組みなど、自身の体験談や女性の視点で伝えていきたいです」と話しました。

原子力防災訓練実施｜令和6年2月10日

2月10日、県と川内原子力発電所から30キロ圏内の9自治体が主催する原子力防災訓練を実施しました。地震による原子力発電所の事故を想定し、事故の進展に応じて、県、関係市町、関係機関が協働・連携し、地域防災計画に基づき訓練を実施しました。今回も一部住民が参加の中、昨年度から県が導入している原子力防災アプリを活用した原子力災害住民避難支援・円滑化システムの活用も訓練のポイントとして取り組みました。段階的避難の住民理解を深めるための防災マニュアルなどに沿ったシナリオ訓練などのほか、事故発生場所（オンサイト）から離れた外部（オフサイト）で現地の応急対策をとるための拠点施設であるオフサイトセンターの参集・運営訓練もおこなわれました。市内では脇本地区を対象として、住民87人が参加し、脇本地区公民館と三笠中学校の避難所から、それぞれ姶良市の帖佐中学校と長島町文化ホールへの広域避難の訓練を行いました。また、西目小学校では職員、児童、保護者が参加し、児童を学校から保護者への引渡し訓練もおこなわれました。

株式会社タハラ運送と「教育支援に関する連携協定」締結｜令和6年2月26日

市では、2月26日に株式会社タハラ運送と「教育支援に関する連携協定」を締結しました。株式会社タハラ運送は、市内で運送業を営む地元企業で、グループ企業にはホテル・結婚式場、浄化槽清掃業などがあります。この協定は、次世代を担う子どもたちが意欲をもって学業に励むことができるよう支援をおこない、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育むことを目的としています。この協定に基づき、市と同社が情報の共有などを通じて互いに連携し、本市奨学金制度の採用者の中から、同社による給付型奨学金が支給されるものです。同社の田原秀一代表取締役は「地元の方に支えられて今の会社があり、地元に恩返しをしたいという思いがありました。経済的な理由により高等教育を受けることが難しい子どもでも、より高い教育を受けられるように支援したい」と話しました。この奨学金は令和6年度から運用が開始されます。

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