特定非営利活動促進法の改正
特定非営利活動促進法が平成28年6月に改正されました。
特定非営利活動法人の運営上で非常に重要なものになりますのでご確認ください。
法改正の概要
手続きの見直しにかかるもの
- 認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮（法第10条第2項等関係）
- 賃借対照表の公告やその方法（新法第28条の2関係）
現行定款の公告方法とは別に賃借対照表の公告方法を定める場合の記載例 (PDFファイル: 1.6MB)
- 認定NPO法人などの海外送金などに関する書類の事後届出への一本化（旧法第54条第4項等関係）
情報公開の一層の推進にかかるもの
- 事業報告書、役員報酬規程などの備置期間の延長など（法第28条第1項、法第54条第2項等関係）
- 内閣府ポータルサイトでの情報提供の拡大（新法第72条第2項関係）
その他
- 「仮認定特定非営利活動法人」を「特例認定非営利活動法人」に名称変更（法第2条および第3章関係）
- この記事に関するお問い合わせ先
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企画推進課 地域振興係
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
電話番号：0996‐73‐1215
ファックス：0996‐72‐2029
更新日：2021年03月08日