償却資産の課税標準の特例
一定の要件を備えた償却資産は固定資産税の負担が軽減されます。要件に該当する償却資産を所有する場合、償却資産の申告時（12月）に案内する「特例適用申告書」を提出してください。要件を満たさない場合でも、旧地方税法に基づいて特例が適用されるものがありますので、詳しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。
特例の対象となる償却資産（一部抜粋）
ガス事業用資産
| 要件 | 平成29年4月1日以降に取得したもの |
|---|---|
| 特例割合 | 5年間は3分の1、その後5年間は3分の2 |
内航船舶
| 要件 | 取得期限なし |
|---|---|
| 特例割合 | 2分の1 |
| 具体例 | 漁船 |
汚水または廃液処理施設に関する設備
| 要件 | 令和4年4月1日から令和6年3月31日までに取得したもの |
|---|---|
| 特例割合 | 2分の1（注意：わがまち特例） |
| 具体例 | 沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理施設など |
特定再生可能エネルギー発電設備
| 要件 | 令和2年4月1日から令和6年3月31日までに取得したもの |
|---|---|
| 特例割合 | 3年間、3分の2（注意：わがまち特例） |
| 具体例 | 自家消費型太陽光発電設備（1,000キロワット未満）、風力発電設備（20キロワット以上） |
中小事業者などが中小企業等経営強化法に基づき取得した先端設備など
| 要件 | 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得した機械および装置、工具、器具および備品、建物附属設備ならびに構築物 |
|---|---|
| 特例割合 | 3年間、0（注意：わがまち特例） |
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 固定資産税係
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
電話番号：0996‐73‐1204
ファックス：0996‐72‐2029
更新日：2022年12月01日