令和6年度物価高騰対策給付金（令和7年1月）

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、令和6年度の住民税非課税世帯に対して、一世帯あたり3万円の物価高騰対策給付金を給付します。また、物価高騰対策給付金を受給した世帯の中で、18歳以下の子どもがいる世帯に対して、加算給付として対象児童1人あたり2万円を給付します。

支給対象者

基準日（令和6年12月13日）において阿久根市に住民登録があり、次に該当する世帯

世帯全員が令和6年度分住民税均等割が非課税である世帯

対象外となる世帯

世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
すでに他の自治体から同様の給付金の給付を受けている世帯
世帯の中に租税条約により非課税となっている者を含む世帯

支給額

1世帯当たり3万円

申請手続き

「確認書」が届いた世帯の支給手続き

基準日（令和6年12月13日）時点において、阿久根市に住民登録があり、対象と思われる世帯に対して、市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付します。
「確認書」の内容（支給要件）を確認し、支給要件に該当される場合は、必要事項を記入し、福祉課福祉係まで返信してください。

申請が必要な世帯の支給手続き

令和6年1月2日以降に転入したかたがいる世帯などで令和6年度の課税状況が不明な世帯や、修正申告などにより今回の給付金の対象となる世帯は、申請が必要です。福祉課福祉係（7番窓口）で申請をお願いします。

申請期間

令和7年5月30日（金曜日）まで

こども加算給付金について

基準日時点で物価高騰対策給付金の対象となる世帯に平成18年4月2日以降に出生した児童がいる場合は、児童1人当たり2万円を加算して給付します。

支給額

児童1人あたり2万円

注意1：施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象外です。
注意2：基準日（令和6年12月13日）以降に出生した児童がいる、または、別住所の児童を養育している場合は、申し出により支給対象となる場合があります。その場合は、別途申請が必要ですので、福祉課福祉係（7番窓口）で申請をお願いします。申請書の提出期限は令和7年6月16日（月曜日）までです。

この記事に関するお問い合わせ先: 福祉課福祉係
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
電話番号：0996‐73‐1240
ファックス：0996‐73‐0297