(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、阿久根市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等の担保)

第5条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)は、管理者の定める担保を提供しなければならない。

(伝票の発行等)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び出納簿の作成)

第8条　水道課長は、毎日、伝票を整理し、出納簿を作成しなければならない。

(伝票の保存)

第9条　伝票、出納簿及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、管理者が必要と認めたときは、会計処理に使用する会計システムに依存した帳簿名称とすることができる。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更生)

第12条　整理済み科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更生しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第15条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第16条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　水道課長は、前条の規定により、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白には再発行した年月日を記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(納入の手続)

第19条　収入は、納付制によるもののほか、口座振替の方法により納付することができる。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、阿久根市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて、支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第30条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第31条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第32条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第33条　第28条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第34条　管理者は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先、金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。ただし、債権者が発行する請求書に当該内容を記載することで申出に代えることができる。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　出納取扱金融機関のほか、管理者が指定する金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支払手続)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を記載した総合振替依頼書により出納取扱金融機関に通知し、併せて振替金額と同額となる小切手を振り出して行うものとする。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第39条　企業出納員が振り出すことのできる小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第40条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第41条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第42条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の整理)

第43条　企業出納員は、毎日小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を確認し、整理しなければならない。また、毎月末、小切手の未払高を調査しなければならない。

(公金の振替)

第44条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第45条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第46条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第48条　水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第49条　水道課長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第50条　前章の規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第51条　たな卸資産とは、量水器であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第52条　水道課長は、常に水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第54条　水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第55条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第56条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票により振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第58条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票により振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第59条　水道課長は、第51条第1項に規定する物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第4号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第60条　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが、不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第62条　水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の売払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第64条　水道課長は、実地たな卸しを行った結果を第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票による振替伝票を発行して、管理者の決裁を得て、関係帳簿とともにこれを修正しなければならない。

第66条　水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第67条　水道課長は、たな卸資産以外の物品(以下「物品」という。)は、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第68条　水道課長は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第69条　水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第70条　水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第60条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第71条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第72条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第73条　固定資産を購入しようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第74条　固定資産を交換しようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第75条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第76条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第77条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条　建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第80条　資本的収入及び資本的支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第81条　水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備して少なくとも年1回資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第82条　水道課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第83条　水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第84条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第85条　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、前条の規定により売却又は廃棄するものとする。

(売却等に関する報告)

第86条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は、次条及び第89条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第88条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第89条　第71条第1号ケ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第90条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第91条　水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第92条　水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第93条　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ケ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第94条　前章の規定にかかわらず、第71条第1号ケ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第95条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第96条　水道課長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第97条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定された期日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第98条　水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第99条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第100条　水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第101条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第102条　水道事業の決算の調製に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第103条　水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、次に掲げる事項について決算整理を行い、振替伝票を発行しなければならない。

(帳簿の締切り)

第104条　水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条　水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約の方法及び手続等)

第106条　管理者が行う売買、貸借、請負その他の契約の方法及び手続等については、阿久根市契約規則(昭和61年阿久根市規則第1号)の規定の例による。

(計理状況の報告)

第107条　水道課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次合計残高試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第108条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。