(目的)

第1条　この条例は、議会及び議員活動の充実と活性化のために必要な基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に応え、市民福祉の向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与し、開かれた議会を実現することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動すること。

(会派)

第4条　議員は、議会活動を行うため、調査研究、政策立案を目的とする複数の議員で会派を結成することができる。

(議会の役割)

第5条　議会は、第2条に規定する活動原則に基づき、次の役割を担うものとする。

(議員の役割)

第6条　議員は、第3条に規定する活動原則に基づき、次の役割を担うものとする。

(議会の責務)

第7条　議会は、市の施策に対する意思決定を行う議決機関として、適切な判断と責任ある活動を行わなければならない。

(議長の責務)

第8条　議長は、議会を代表し、中立公正な職務遂行に努めるとともに、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

(議員の責務)

第9条　議員は、市民の負託を受けて議員に選出されたことを自覚し、議員として必要な資質の向上に努めるとともに、誠実かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。

(議員の政治倫理)

第10条　議員は、その活動に公正性と透明性を確保するため、阿久根市議会議員倫理条例(平成9年阿久根市条例第21号)を遵守しなければならない。

(市民参加及び市民との連携)

第11条　議会は、その活動に関する情報公開を徹底し、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会と市長等の関係)

第12条　議会は、市長等執行機関(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会に対する施策等の説明)

第13条　議会は、市長等が策定する政策、計画、施策及び事業等(以下「政策等」という。)について、議会が必要と認めた場合は、次に掲げる事項について、市長等に対し説明を求めることができる。

(予算及び決算の審議における政策説明)

第14条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、市長等に対し、施策又は事業等の説明資料を提出するよう求めることができる。

(討議による議会の合意形成)

第15条　議会は、議員による討議の場であることを認識し、議長は、議員相互間の討議を尊重した運営に努めなければならない。

(政策検討会)

第16条　議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、政策検討会を開催し、十分な討議を行い政策提言に努めるものとする。

(委員会の活動等)

第17条　委員会は、その所管する事務について積極的な調査研究を行い、政策提案を行うよう努めるものとする。

(議員研修の充実)

第18条　議会は、議員の政策形成及び立案能力向上のため、議員に対する研修の充実を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議会及び議員の政策形成及び政策立案を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議会広報活動の充実)

第20条　議会は、その活動及び市政に係る重要な情報を、市民に対して周知するよう努めるものとする。

(議員定数)

第21条　議員定数は、条例で別に定める。

(議員報酬)

第22条　議員報酬は、条例で別に定める。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関する条例、規則その他規程を制定してはならない。

(見直し手続)

第24条　議会は、1年に1回、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。