(趣旨)

第1条　この規程は、阿久根市災害対策本部条例(平成4年阿久根市条例第4号)第5条の規定に基づき、阿久根市災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(副本部長及び本部員)

第2条　災害対策副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。

(災害対策要員)

第3条　本部に災害対策要員を置く。

(本部会議)

第4条　本部に本部会議を置く。

(対策部)

第5条　本部に、別表第1に掲げる対策部を置く。ただし、災害の種別等により本部長が別に指示したときは、この限りでない。

(班)

第6条　各対策部に、その事務を分掌させるため、別表第1に掲げる班を置く。

(本部会議の協議事項)

第7条　本部会議において協議する事項は、次に掲げるとおりとする。

(各対策部及び各班の所掌事務)

第8条　各対策部及び各班の所掌事務は、本部長が別に定める。

(配備の指定)

第9条　本部長は、本部を設置したとき又は本部設置後の状況の変化によって配備の規模を変更する必要が生じたときは、配備の規模を指定し、又は変更する。

(配備の規模)

第10条　配備は、次に掲げる第1配備から第3配備までとし、対策部の配備要員の数は、本部長が別に定めるものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、配備要員の数を変更することができる。

(配備要員)

第11条　各対策部長は、毎年度、災害対策要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指定し、配備要員名簿を作成して総務対策部長に提出しなければならない。

(非常の招集)

第12条　総務班長は、職員が勤務に服していない日又は時間に非常災害が発生し、又はそのおそれがあり、本部が設置された場合は、その旨及び第10条に規定する配備の規模を各対策部長に通知しなければならない。

(災害報告)

第13条　災害が発生した場合(災害が発生するおそれのある状態を含む。)は、各対策部長は、それぞれの所管に係る災害状況を別表第2に掲げる災害報告系統図に従い本部長に報告するとともに、総務対策部長を通じて鹿児島県出先機関その他応急対策実施機関に通報するものとする。ただし、緊急を要する場合は、災害報告系統図によらないことができる。

(災害報告の種類)

第14条　災害報告の種類は、次に掲げる区分による。

(災害調査班)

第15条　本部長は、必要があると認めるときは、現地に災害調査班(以下「調査班」という。)を派遣するものとする。

(災害調査員)

第16条　本部長は、災害の状況を調査する災害調査員をあらかじめ指定しておくものとする。

(雑則)

第17条　本部を設置するに至らない場合の災害対策については、それぞれ本部設置の場合に準じて所管事務を処理しなければならない。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、災害対策に必要な事項は、阿久根市地域防災計画の定めるところによるものとする。