○阿久根市組織及び事務分掌等に関する規則
平成11年3月30日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を処理させるための必要な組織及びその事務分掌について必要な事項を定めるものとする。
(課の組織)
第2条 阿久根市課設置条例(昭和35年阿久根市条例第11号)第1条に規定する次の表の左欄に掲げる課に同表の右欄に掲げる係を置く。
課名 | 係名 |
総務課 | 秘書広報係・職員係・行政係・危機管理係・デジタル推進係・消防係 |
財政課 | 財政係・管財係・財産活用推進係 |
企画推進課 | 企画政策係・地域振興係・統計調査係 |
税務課 | 管理係・滞納整理係・課税係・固定資産税係 |
市民課 | 住民年金係・国保係 |
福祉課 | 福祉係・保護係・児童福祉係 |
こども保健課 | こども家庭係・保健予防係 |
介護長寿課 | 介護保険係・高齢者支援係・地域包括支援係 |
農政林務課 | 農政管理係・農村振興係・林務係 |
環境水産課 | 生活環境係・水産係 |
商工観光課 | 商工振興係・観光推進係・ふるさと納税推進係 |
都市建設課 | 管理係・建設係・維持係・都市計画係・住宅対策係・建築係 |
(政策監)
第2条の2 市長は、市の重要施策に係る事務を総合的に推進するため、必要に応じて政策監を置くことができる。
2 政策監は、重要かつ困難な特定の事項についての企画及び立案に参画し、課相互間の調整及び業務の進捗管理を行う。
(分掌事務)
第3条 課及び係の分掌事務は、別表のとおりとする。
2 別表に定める各係の事務は、当該係の事務のすべてを掲げたものではないので、制限的に解釈してはならない。
(事務分掌の裁定)
第4条 前条に定めるもののほか、臨時又は特別の事務の分掌は、市長が定める。
2 所掌が明らかでない事務の分掌は、課内では課長、課相互間では副市長の裁定するところによる。
(課内の事務分担)
第5条 課長は、課内における係職員の事務分担を定めなければならない。
2 課長は前項の事務分担を定めたときは、直ちに市長に報告しなければならない。
(職員)
第6条 課及び係に必要な職員を置く。
組織 | 職名 | 職務 |
課 | 課長 | 上司の命を受け、課の事務及び技術を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
課長補佐 | 上司の命を受け、課の事務及び技術を掌理し、課長を補佐する。 | |
係 | 係長 | 上司の命を受け、係の事務及び技術を掌理し、所属職員を指揮監督する。 |
主事 | 上司の命を受け、事務に従事する。 | |
技師 | 上司の命を受け、技術に従事する。 |
組織 | 職名 | 職務 |
課 | 参事 | 下命の事務又は技術に従事する。 |
主幹 | 下命の事務又は技術に従事する。 | |
参事補 | 下命の事務又は技術に従事する。 | |
係 | 主査 | 上司の命を受け、係長を補佐し、担当する事務又は技術を処理する。 |
主任 | 上司の命を受け、担当する事務又は技術に従事する。 | |
主事補 | 上司の命を受け、事務に従事する。 | |
技師補 | 上司の命を受け、技術に従事する。 |
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
(規則の廃止)
2 次に掲げる規則は廃止する。
(1) 阿久根市課設置条例施行規則(昭和42年阿久根市規則第13号)
(2) 収入役の補助組織設置規則(昭和32年阿久根市規則第4号)
左欄 | 右欄 |
総務課 | 総務企画課 |
企画課 | 総務企画課 |
市民課 | 市民環境課 |
環境保健課 | 市民環境課 |
水産課 | 水産商工観光課 |
商工観光課 | 水産商工観光課 |
建設課 | 都市建設課 |
都市計画課 | 都市建設課 |
土地改良課 | 農政課 |
(1) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関すること。
(2) 新型コロナウイルスワクチン接種連絡調整会議に関すること。
附則(平成12年3月規則第8号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月規則第11号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年1月規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年3月規則第18号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月規則第3号)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日付けでそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。
左欄 | 右欄 |
総務企画課 | 総務課 |
健康福祉課 | 生きがい対策課 |
附則(平成15年11月規則第14号)
この規則は、平成15年12月1日から施行する。
附則(平成16年3月規則第15号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年9月規則第29号抄)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月規則第7号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年2月規則第2号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月規則第18号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月規則第28号)
この規則は、平成18年8月1日から施行する。
附則(平成19年3月規則第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月規則第25号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月規則第3号)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2 阿久根市職員安全衛生委員会規則(昭和57年阿久根市規則第12号)の一部を次のように改正する。
(次のよう省略)
附則(平成24年7月規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月規則第1号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月規則第2号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(阿久根市防災行政無線管理規則の一部改正)
2 阿久根市防災行政無線管理規則(平成15年阿久根市規則第9号)の一部を次のように改正する。
(次のよう省略)
附則(平成28年3月規則第8号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年11月規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年2月規則第2号)
この規則は、令和3年2月1日から施行する。
附則(令和3年3月規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月規則第8号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月規則第11号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月規則第8号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
課 | 係 | 標準的な分掌事務 |
各課共通事務 |
| 1 所掌事務についての企画立案及び実施に関すること。 2 所掌事務についての条例、規則、訓令等の制定改廃に係る発案に関すること。 3 所掌事務についての議会に提出すべき議案の発案に関すること。 4 所掌事務についての文書の整理に関すること。 5 所掌事務に係る公印の管理に関すること。 6 所掌事務に係る契約に関すること。 7 所掌事務に係る用地取得及び補償に関すること。 8 所掌事務に係る使用中の物品の保管に関すること。 9 所掌事務に係る各種使用料、手数料等の収納に関すること。 10 その他市長又は副市長が必要と認めて当該課に命ずること。 |
総務課 | 秘書広報係 | 1 秘書に関すること。 2 儀式及びほう賞に関すること。 3 交際及び渉外に関すること。 4 機密文書の収受、発送及び保管に関すること。 5 市長会に関すること。 6 広報活動の計画及び実施に関すること。 7 広報誌の発行に関すること。 8 報道機関との連絡調整に関すること。 9 公聴に関すること。 10 市のホームページに関すること。 11 市長公用車の運行に関すること。 12 市長の特命に関すること。 |
職員係 | 1 職員の定数及び配置に関すること。 2 職員の任免、分限、賞罰その他身分に関すること。 3 職員の服務その他勤務条件に関すること。 4 職員の給与及び旅費に関すること。 5 職員の勤務評定に関すること。 6 職員団体に関すること。 7 職員の事務引継に関すること。 8 職員の研修に関すること。 9 職員の健康管理に関すること。 10 職員の福利厚生に関すること。 11 職員の退職年金、恩給及び公務災害補償に関すること。 12 職員の安全運転管理に関すること。 13 市町村職員共済組合に関すること。 14 事務改善に関すること。 15 行政組織及び事務分掌に関すること。 16 地方分権に関すること。 17 行政改革大綱の推進に関すること。 18 行政改革の調査及び研修に関すること。 19 課長等の会議に関すること。 20 庁内の連絡調整に関すること。 21 庁舎管理に関すること。 22 市有車両の損害保険に関すること。 23 市有車両の運行及び配車に関すること。 24 マイクロバス運行業務に関すること。 25 市有車両の整備に関すること。 26 市有車両の管理に係る庶務に関すること。 27 庁内電話及び庁内放送に関すること。 28 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に関すること(同法第2条第1項に規定する労務提供先としての事務に限る。)。 29 課内の庶務に関すること。 30 その他人事、厚生及び事務管理に関すること。 | |
行政係 | 1 議会の招集、議案の調製その他議会に関すること。 2 文書の収受及び発送に関すること。 3 文書の保存及び管理に関すること。 4 文書庫の管理に関すること。 5 文書の審査に関すること。 6 例規等の制定、改廃及び例規集の編さんに関すること。 7 文書、法制事務の指導に関すること。 8 公告式に関すること。 9 他課の所管に属する事務以外の事務に係る公印の保管及び取扱いに関すること。 10 情報公開に関すること。 11 個人情報の保護に関すること。 12 訴訟及び審査請求に関すること。 13 行政手続法(平成5年法律第88号)及び阿久根市行政手続条例(平成9年阿久根市条例第5号)に基づく聴聞に関すること。 14 行政区域に関すること。 15 自治会との連絡調整に関すること。 16 地縁団体に関すること。 17 市民の苦情相談等の受理及び処理に関すること。 18 公益通報者保護法に関すること(職員係の分掌に係るものを除く。)。 19 各課等の所管に属さないこと。 | |
危機管理係 | 1 防災及び危機管理全般に関すること。 2 防犯に関すること。 3 防災行政無線に関すること。 4 交通安全の啓発及び指導に関すること。 5 交通事故相談及び交通災害共済に関すること。 | |
デジタル推進係 | 1 デジタル技術の活用の推進に関すること。 2 市の行政情報ネットワークの管理及び運営に関すること。 3 市の情報機器の適正な管理に関すること。 4 市の電子情報の共有に関すること。 5 地域情報化に関すること。 6 その他情報機器及び情報関連システムに関すること。 | |
消防係 | 1 非常備消防に関すること。 2 阿久根地区消防組合との連絡調整に関すること。 3 その他消防に関すること。 | |
財政課 | 財政係 | 1 財政計画の策定及び調整並びに資金計画に関すること。 2 予算の編成、配当及び予算執行調整に関すること。 3 財政事情の公表及び財政統計調査に関すること。 4 地方交付税に関すること。 5 会計指導に関すること。 6 市債及び一時借入金に関すること。 7 決算の認定手続に関すること。 8 監査事務に関すること。 9 その他財政に関すること。 10 課内の庶務に関すること。 |
管財係 | 1 普通財産(市有林及び旧国民宿舎跡地を除く。)の管理に関すること。 2 市有財産(車両を除く。)の損害保険に関すること。 3 市有財産に係る損害賠償請求及び債権管理に関すること。 4 物品の調達、修繕及び借受けの入札・契約に関すること。 5 製品その他の契約に関すること。 6 不用物品の売却契約に関すること。 7 建設工事等の入札参加資格に関すること。 8 建設工事、委託その他の事務に係る入札及び契約に関すること。 | |
財産活用推進係 | 1 市有財産の総合的な活用方針及び調整に関すること。 2 市有財産の調査及び研究に関すること。 3 旧国民宿舎跡地の管理及び活用に関すること。 4 公共施設等総合管理計画に関すること。 | |
企画推進課 | 企画政策係 | 1 市の基本構想に関すること。 2 市の振興計画の総合調整に関すること。 3 過疎地域の振興に関すること。 4 地方創生に関すること。 5 再生可能エネルギーに関すること。 6 企業誘致に関すること。 7 移住定住に関すること。 8 発電用施設周辺整備計画に関すること。 9 土地利用及び水利用の総合調整に関すること。 10 景観行政に関すること。 11 課内の庶務に関すること。 |
地域振興係 | 1 市の振興の企画、調査及び推進に関すること。 2 交通政策に関すること。 3 共生・協働に関すること。 4 第三セクターに関すること。 5 広域行政に関すること。 6 公の施設の指定管理者制度に関すること。 7 国際交流に関すること。 8 男女共同参画社会の形成に関すること。 9 土地開発公社に関すること。 | |
統計調査係 | 1 指定統計(港湾を除く。)に関すること。 2 市民所得推計に関すること。 3 統計書及び統計要覧等の編さんに関すること。 4 市勢要覧の編さん発行に関すること。 5 統計解析及びその他統計に関すること。 | |
税務課 | 管理係 | 1 市税等の収入分類及び収入統計に関すること。 2 市税等の収入消込みに関すること。 3 市税等の諸証明に関すること。 4 市税等の過誤納金の還付充当に関すること。 5 課内の庶務に関すること。 |
滞納整理係 | 1 市税、県民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の収納に関すること。 2 市税等の督促に関すること。 3 市税等の滞納繰越しに関すること。 4 市税等の滞納処分及び執行停止に関すること。 5 納税催告に関すること。 6 市税等の徴収猶予及び不納欠損処分に関すること。 7 徴収金の交付要求に関すること。 8 その他納税に関すること。 | |
課税係 | 1 市税等(固定資産税及び特別土地保有税を除く。以下この項において同じ。)の賦課に関すること。 2 市税等についての調査研究に関すること。 3 市税等の納税通知書の公示送達に関すること。 4 市たばこ税及び入湯税の申告納付に関すること。 5 市税等の納期限の延長及び減免に関すること。 6 市税等の申告納入更正決定に関すること。 7 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。 8 その他市税等に関すること。 | |
固定資産税係 | 1 固定資産税及び特別土地保有税の賦課に関すること。 2 固定資産の評価及び価格の決定に関すること。 3 固定資産税及び特別土地保有税についての調査研究に関すること。 4 固定資産税及び特別土地保有税の納税通知書の公示送達に関すること。 5 固定資産税及び特別土地保有税の納期限の延長及び減免に関すること。 6 家屋の見取図及び売買実例の記録に関すること。 7 土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に関すること。 8 償却資産の調査、評価、価格の決定及び修正に関すること。 9 国有資産等所在市町村交付金の収納に関すること。 9 その他固定資産税及び特別土地保有税に関すること。 | |
市民課 | 住民年金係 | 1 戸籍関係各種届の受理に関すること。 2 戸籍公簿への記載、消除、編成その他の処理に関すること。 3 身分事項及び身分等の証明に関すること。 4 中長期在留者住居地届出等事務に関すること。 5 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の通知に関すること。 6 国籍の得喪に関すること。 7 破産者、成年被後見人、被保佐人及び既決犯罪者に関すること。 8 人権擁護に関すること。 9 自衛官の募集に関すること。 10 戸籍附票の記載に関すること。 11 戸籍に関する諸証明書及び公簿閲覧の申請受付及び作成交付に関すること。 12 埋火葬許可に関すること。 13 死産届の受理に関すること。 14 住民基本台帳に関すること。 15 転出入証明及び旅行証明に関すること。 16 市税等の諸証明に関すること。 17 住民票、諸証明書及び公簿閲覧の申請受付及び作成交付に関すること。 18 印鑑登録及び印鑑証明に関すること。 19 選挙人名簿登録申出の受理に関すること。 20 新生児誕生証書の交付に関すること。 21 自動車臨時運行許可に関すること。 22 人口動態に関すること。 23 戸籍記載事項証明に関すること。 24 住民票の記載、消除、訂正又は諸通知の送付に関すること。 25 住民登録の実態把握調査に関すること。 26 その他各課等に属しない証明に関すること。 27 各所証明の郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による申請に関すること。 28 住民基本台帳ネットワークに関すること。 29 公的個人認証の発行に関すること。 30 国民年金に関する諸統計及び報告に関すること。 31 国民年金制度の普及及び広報に関すること。 32 国民年金裁定請求書の受理及び進達に関すること。 33 定時届の受理及び進達に関すること。 34 国民年金受付処理名簿に関すること。 35 未支給年金請求書の受理及び進達に関すること。 36 国民年金被保険者の資格取得の届出の受理、審査及び進達に関すること。 37 国民年金受給者の変更届の審査及び進達に関すること。 38 国民年金被保険者の調査に係る協力連携事務に関すること。 39 保険料免除の届書の受理及び進達に関すること。 40 国民年金被保険者の適用促進に係る協力連携事務に関すること。 41 保険料の口座振替の促進に係る協力連携事務に関すること。 42 福祉年金証書の受理及び進達に関すること。 43 課内の庶務に関すること。 |
国保係 | 1 国民健康保険事業の総括及び連絡調整に関すること。 2 国民健康保険事業の会計経理に関すること。 3 保険給付及び保険診療報酬に関すること。 4 法令による医療給付との調整に関すること。 5 国民健康保険に関する諸統計及び事業報告に関すること。 6 国民健康保険事業の普及及び宣伝に関すること。 7 被保険者証及び被保険者資格証明の発行に関すること。 8 被保険者台帳の整理保管に関すること。 9 国民健康保険被保険者の資格の得喪及び変更の届出に関すること。 10 はり、きゅう施術料及び人間ドックの助成(一般会計に係るものを除く。)に関すること。 11 高額療養資金の貸付け及び高額療養費の支給に関すること。 12 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 13 診療所の総括に関すること。 14 後期高齢者医療制度に関すること。 15 国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者の保険事業に関すること。 16 その他国民健康保険及び後期高齢者医療制度に関すること。 | |
福祉課 | 福祉係 | 1 社会福祉事業団体の育成指導に関すること。 2 民生委員・児童委員に関すること。 3 身体障がい者福祉に関すること。 4 知的障がい者福祉に関すること。 5 精神障がい者福祉に関すること。 6 障がい児の福祉に関すること。 7 特別障がい者手当及び障がい児福祉手当に関すること。 8 特別児童扶養手当に関すること。 9 戦傷病者及び戦没者遺族等の援護に関すること。 10 同和対策事業に関すること。 11 災害救助に関すること。 12 その他社会福祉に関すること。 13 課内の庶務に関すること。 14 課内の他の係の所管に属さない事項に関すること。 |
保護係 | 1 生活保護に関すること。 2 保護金品の支給に関すること。 3 浮浪者及び行旅病人に関すること。 4 生活困窮者自立支援事業に関すること。 | |
児童福祉係 | 1 児童福祉に関すること。 2 児童手当及び児童扶養手当に関すること。 3 ひとり親福祉に関すること。 4 保育所の入所に関すること。 5 保育所運営費及び特別保育に関すること。 6 次世代育成支援対策事業に関すること。 7 公立保育所の運営に関すること。 8 私立保育所及び保育施設の指導監督に関すること。 9 子ども医療費助成に関すること。 10 児童相談及び家庭児童相談室に関すること。 11 要保護児童対策地域協議会に関すること。 12 放課後児童健全育成事業に関すること。 13 児童施設入所に関すること。 | |
こども保健課 | こども家庭係 | 1 子ども・子育て会議に関すること。 2 子ども・子育て支援事業に関すること。 3 子育てサークルの育成及び支援に関すること 4 育児不安等の相談及び指導に関すること。 5 子育てパスポート事業に関すること。 6 子育て世代包括支援センターに関すること。 7 出生祝い商品券支給に関すること。 8 母子保健に関すること。 9 母子の健康に関すること。 10 妊婦健診に関すること。 11 乳幼児健診に関すること。 |
保健予防係 | 1 新型インフルエンザ等の感染症の予防に関すること。 2 予防接種に関すること。 3 結核検診に関すること。 4 健康増進計画及び健康増進事業に関すること。 5 がん対策事業に関すること。 6 精神保健に関すること。 7 献血に関すること。 8 保健センターの管理運営に関すること。 9 食生活改善に関すること。 10 医師等傷害保険及び予防接種健康被害に関すること。 11 出水地区医療問題協議会に関すること。 12 在宅当番医制に関すること。 13 医師等の免許に関すること。 14 その他市民の健康管理に関すること。 | |
介護長寿課 | 介護保険係 | 1 介護保険事業の総括及び会計経理に関すること。 2 介護保険の保険給付に関すること。 3 介護保険に関する諸統計及び事業報告に関すること。 4 要介護認定申請事務に関すること。 5 要介護認定訪問調査に関すること。 6 介護サービスの相談に関すること。 7 介護保険被保険者の資格管理に関すること。 8 介護給付の適正化に関すること。 9 介護保険運営協議会に関すること。 10 地域密着型サービス運営委員会に関すること。 11 介護保険事業計画に関すること。 12 地域密着型サービス事業所、介護予防支援事業所等の指定及び指導監督に関すること。 13 介護保険に関する関係機関との連絡調整に関すること。 14 課内の庶務に関すること。 15 その他介護保険に関すること。 |
高齢者支援係 | 1 高齢者福祉に関すること。 2 成年後見制度利用促進に関すること。 3 老人保護措置事業に関すること。 4 高齢者はり、きゅう施術料及び後期高齢者人間ドック助成事業に関すること。 5 その他高齢者支援に関すること。 | |
地域包括支援係 | 1 地域包括支援センターの運営に関すること。 2 地域包括ケアシステムの推進に関すること。 3 地域支援事業に関すること。 4 介護予防事業に関するケアマネジメント業務に関すること。 5 予防給付に関するケアマネジメント業務に関すること。 6 地域ケア会議に関すること。 7 在宅医療・介護連携に関すること。 8 認知症施策に関すること。 9 高齢者の総合的な相談支援及び権利擁護に関すること。 10 その他介護予防及び介護支援に関すること。 11 地域包括支援センター運営協議会に関すること。 | |
農政林務課 | 農政管理係 | 1 課の予算経理及び事業の進行管理に関すること。 2 農業施設の管理運営に関すること。 3 就農支援対策に関すること。 4 農業関係団体との連絡調整に関すること。 5 農業に関する振興計画の樹立及び推進に関すること。 6 農産物の生産振興に関すること。 7 農業技術の普及及び農業育成指導に関すること。 8 農薬及び肥料に関すること。 9 農業経営基盤強化促進対策に関すること。 10 農業災害及び鳥獣害対策に関すること。 11 農政推進会議及び農業技術連絡会に関すること。 12 水田農業構造改革に関すること。 13 農業関係機能集団に関すること。 14 農業振興地域制度に関すること。 15 渇水対策に関すること。 16 集落営農及び村づくりに関すること。 17 農業制度資金に関すること。 18 畜産振興に関すること。 19 家畜衛生及び防疫に関すること。 20 農村環境改善センターとの連絡に関すること。 21 その他農政に関すること。 |
農村振興係 | 1 農業農村整備事業の計画及び実施に関すること。 2 土地改良事業に関すること。 3 中山間地域総合整備事業に関すること。 4 ため池整備事業に関すること。 5 市単独事業に関すること。 6 農業土木に関すること。 7 高松ダムに関すること。 8 折多排水機場に関すること。 9 農地農業用施設災害復旧に関すること。 10 農地に係る海岸災害及び保全に関すること。 11 農業用水資源開発調査に関すること。 12 土地改良団体の指導育成に関すること。 13 土地改良区の設立、合併、解散に関すること。 14 農地・水保全管理支払交付金に関すること。 15 農道・水路等行政財産の占用及び境界確認に関すること。 16 所管の不動産登記に関すること。 | |
林務係 | 1 民有林の育成指導に関すること。 2 特用林産物の生産奨励に関すること。 3 保安林及び風致林等に関すること。 4 治山事業に関すること。 5 林業関係団体に関すること。 6 市有林及び森林計画の編成に関すること。 7 市有林の造成、管理及び処分に関すること。 8 部分林に関すること。 9 狩猟及び有害鳥獣に関すること。 10 鳥獣保護に関すること。 11 森林土木に関すること。 12 緑化推進に関すること。 13 林地開発許可に関すること。 14 林道及び作業道の管理に関すること。 15 林業施設の管理に関すること。 16 森林法(昭和26年法律第249号)第21条の規定に基づく林野火入許可に関すること。 17 所管の不動産登記に関すること。 | |
環境水産課 | 生活環境係 | 1 環境保全に関すること。 2 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に関すること。 3 火葬場の管理運営に関すること。 4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関すること。 5 ごみ及びし尿処理に関すること。 6 衛生害虫の駆除に関すること。 7 衛生関係許可業者に関すること。 8 調理師免許証の交付に関すること。 9 公害に関すること。 10 小型合併処理浄化槽に関すること。 11 行旅死亡人に関すること。 12 ウミガメの保護に関すること。 13 排水対策の総合調整に関すること。 14 河川水質汚濁対策に関すること。 15 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に関すること。 16 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。 17 その他環境保全に関すること。 |
水産係 | 1 水産業の振興に関すること。 2 水難及び漂流物に関すること。 3 水産関係団体との連絡調整に関すること。 4 漁業権に関すること。 5 水産加工の改良及び奨励に関すること。 6 水産物の販路拡大に関すること。 7 水産物の流通調査及び統計に関すること。 8 その他水産加工に関すること。 9 船舶及び船員に関すること。 10 沿岸及び内水面における水産増養殖に関すること。 11 課内の庶務に関すること。 | |
商工観光課 | 商工振興係 | 1 商工業及び鉱業の振興に関すること。 2 中小企業の金融に関すること。 3 商工業経営の改善及び指導に関すること。 4 商工業関係団体との連絡及び調整に関すること。 5 地下資源の開発に関すること。 6 計量管理の指導及び計量思想の普及に関すること。 7 特産品の開発と振興に関すること。 8 道の駅阿久根観光物産館の運営に関すること。 9 消費生活に係る相談、指導及び啓発に関すること。 10 労働行政に関すること。 11 中心市街地活性化に関すること。 12 その他商工振興に関すること。 13 課内の庶務に関すること。 |
観光推進係 | 1 観光資源の調査、研究及び保護開発に関すること。 2 観光に係る企画及び調整に関すること。 3 観光の広報宣伝に関すること。 4 観光関係団体との連絡調整に関すること。 5 海水浴場及びキャンプ場に関すること。 6 観光施設の整備及び管理運営に関すること。 7 自然公園に関すること。 8 その他観光に関すること。 | |
ふるさと納税推進係 | 1 ふるさと納税の推進に関すること。 2 その他ふるさと納税に関すること。 | |
都市建設課 | 管理係 | 1 課の予算の経理及び事業の進行管理に関すること。 2 課の所管に係る道路行政の啓発及び推進に関すること。 3 課の所管に係る不法占用物件の移転及び除去に関すること。 4 市道の認定、変更及び廃止に関すること。 5 車両制限令(昭和36年政令第265号)の運用に関すること。 6 道路及び河川の占用並びに溝渠の使用に関すること。 7 屋外広告物の許認可及び取締り等に関すること。 8 災害事務に関すること。 9 市道清掃事務に関すること。 10 旧潟土地区画整理地内未処分市有地に関すること。 11 開発行為許可申請に関すること。 12 公園及び街路樹等の管理に関すること。 13 漁港及び港湾施設の管理に関すること。 14 都市計画審議会の事務に関すること。 15 各種道路建設促進期成会等の事務に関すること。 16 市有財産の登記事務に関すること。 17 課所管の財産の境界確認に関すること。 18 法定外公共物(里道及び水路)の事務に関すること。 19 課の所管に係る用地の取得及び損失補償に関すること。 20 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に関すること。 21 その他地籍調査の推進及び調整に関すること。 22 課内の庶務に関すること。 |
建設係 | 1 道路及び橋りょうの新設又は改良工事に係る調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 2 河川の改良及び海岸保全事業の調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 3 急傾斜地崩壊防止、砂防及び地滑り対策事業に関すること。 4 河川の災害復旧に関すること。 5 河川台帳の管理に関すること。 6 課の所管に係る市有施設の災害復旧工事の調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 7 河川、地滑り及び砂防施設の維持管理に関する調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 8 漁港、港湾及び海岸保全施設の新設改良事業に係る調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 9 港湾統計に関すること。 10 他課の預託事業に関すること。 11 市の管理する河川工事施行承認申請に関すること。 | |
維持係 | 1 道路、橋りょう等の維持補修工事の調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 2 市道の災害復旧工事の調査、測量、設計、施工、監督及び検査に関すること。 3 市道に関する市民の要望、苦情及び現地処理に関すること。 4 交通安全施設の整備に関すること。 5 道路台帳整備に係る測量及び技術に関すること。 6 道路台帳の管理に関すること。 7 道路の補修及び伐開等機能維持に関すること。 8 市道占用許可申請及び境界立会い等に係る技術に関すること。 9 市道の防災点検に関すること。 10 市道の道路工事施行承認申請に関すること。 | |
都市計画係 | 1 都市計画及び都市計画事業に関すること。 2 公共下水道事業に関すること。 3 都市下水路事業に関すること。 4 街路事業に関すること。 5 都市公園(大島及び戸柱公園を除く。)及び緑地の造成計画並びに設計施工及び監督に関すること。 6 開発行為の技術的指導に関すること。 7 緑地管理機構が締結する管理協定の認可に関すること。 8 特定公共的施設(駐車施設)の新築等の届出の処理、指導・助言等に関すること。 9 市営住宅及び一般住宅内の敷地内改修工事に関すること。 10 都市施設災害復旧事業に関すること。 | |
住宅対策係 | 1 市営住宅の維持管理に関すること。 2 市営住宅の使用料の決定、変更及び徴収に関すること。 3 市営住宅の建設に関すること。 4 その他危険空家対策全般に関すること。 | |
建築係 | 1 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。 2 一般建築指導に関すること。 3 市有建築物及びその附帯設備等の建築計画、調査並びに設計、施工、監督及び検査に関すること。 4 教育施設の建設営繕工事の設計、調査、施工、監督及び検査に関すること。 5 がけ地近接等危険住宅及び常時浸水危険住宅の対策に関すること。 6 公共事業に係る補償積算に関すること。 7 優良住宅等認定事務に関すること。 8 住宅金融支援機構審査事務に関すること。 9 その他建築工事の全般に関すること。 |