(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項の規定により、阿久根市(以下「施行者」という。)が施行する阿久根都市計画事業潟土地区画整理事業における清算事務の取扱いについては、土地区画整理法、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)及び阿久根都市計画事業潟土地区画整理事業施行に関する条例(昭和61年阿久根市条例第21号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(清算金)

第2条　同一人に帰属する各筆の土地の清算金は、徴収金合計額と交付金合計額との差額とする。

(清算金額の通知)

第3条　施行者は、前条の規定により、徴収又は交付すべき清算金が確定したときは、条例第25条の規定により、清算金通知書(別記第1号様式)により土地所有者又は所有権以外の権利を有する者(以下「関係権利者」という。)に通知するものとする。

(納入通知)

第4条　施行者は、清算金を徴収するときは、清算金徴収台帳(別記第2号様式)に記載し、納付期限の少なくとも10日前までに、納付義務者に対し、清算徴収金納入通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(分納承認)

第5条　条例第26条第1項の規定により、分納の承認を申請しようとする者は、第3条に規定する清算金通知書を受け取った日から15日以内に、清算金分納承認申請書(別記第4号様式)を施行者に提出しなければならない。

(繰上納付)

第6条　清算金の分納を承認された者が、条例第26条第6項の規定により未納に係る清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとするときは、清算金繰上納付申請書(別記第6号様式)を施行者に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第7条　施行者は、条例第26条第8項の規定により繰上徴収するときは、清算金納付期限変更通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(督促)

第8条　施行者は、清算金の納付義務者が納付期限までに清算金を納付しないときは、納付期限の翌日から20日以内に督促状(別記第9号様式)により督促するものとする。

(交付金の通知及び請求)

第9条　施行者は、清算金を交付するときは、清算金交付台帳(別記第10号様式)に記載し、清算金交付通知書(別記第11号様式)により交付を受けるべき関係権利者に通知するものとする。

(分割交付金額等の通知)

第10条　施行者は、条例第26条第3項及び第4項の規定により毎回の交付金額及び交付期限を決定したときは、清算金分割交付通知書(別記第13号様式)により交付を受けるべき関係権利者に通知するものとする。

(繰上交付の利子)

第11条　分割交付の未交付金額を繰上交付する場合の利子の計算は、第6条第2項の規定を準用する。

(供託)

第12条　清算金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託する。ただし、第1号の場合において抵当権者、質権者又は先取特権者からの申出及び交付金供託不要の申出書(別記第14号様式)の提出があったときは、この限りでない。

(特約の届出等)

第13条　換地処分の公告の日の翌日以後において、清算金の徴収又は交付に関し特別な契約を定めたときは、当事者双方は連署して、施行者に、清算徴収金引受承認申請書(別記第15号様式)により承認を求め、又は清算交付金譲渡届(別記第16号様式)により届け出なければならない。

(住所等変更の届出)

第14条　清算金の徴収又は交付が完了していない関係権利者が、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、条例第26条第9項の規定により、住所等変更届出書(別記第18号様式)を施行者に提出しなければならない。

(徴収吏員証)

第15条　清算金徴収吏員が清算金を徴収しようとするとき、又は滞納処分のため財産の差押えをしようとするときは、清算金徴収吏員証(別記第19号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを示さなければならない。

(準用規定)

第16条　この規則で定めるもののほか、清算金の出納等の事務については、阿久根市会計規則(平成19年阿久根市規則第11号)の規定による。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、清算金の徴収又は交付事務に関し必要な事項は、別に定める。