(趣旨)

第1条　この条例は、健全な市街地を造成するため公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図るものとして、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、阿久根市(以下「施行者」という。)が施行する潟地区の土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　前条の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の名称は、阿久根都市計画事業潟土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、阿久根市鶴見町200番地(阿久根市役所内)に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に定めるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般公開抽選方式により行う。

(保留地の処分価格)

第8条　保留地は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似の取引価格等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

(土地区画整理審議会の設置)

第9条　事業を施行するため、阿久根都市計画事業潟土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第12条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるに必要な得票数)

第14条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の4分の1を超えるに至った場合において、補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は速やかに補欠の委員を選任する。

(基準地積の決定)

第17条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における登記簿上の地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第18条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、前条の地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に施行者が別に定める規程に基づいて施行者に地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第19条　換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって、その権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第20条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第21条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第22条　所有権以外の権利(地役権、先取得権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第23条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその上に存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又はその換地について定められた権利の価額との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第24条　法第90条、第91条第3項、第92条第3項又は第95条第6項の規定により、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部若しくは一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金は、従前の宅地の価額又は従前の宅地の所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た価額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第25条　施行者は、前2条の清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第26条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合は、それぞれ別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第27条　第25条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、別に定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第28条　第23条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(建築物許可申請の経由)

第30条　法第76条第1項の規定により、県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第31条　施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても必要があると認めるときは、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。