(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、阿久根市国民健康保険条例(昭和35年阿久根市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(担任事務)

第2条　条例第2条に規定する阿久根市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する事項について、市長の諮問に応じて審議し、又は必要があるとき市長に建議するものとする。

(会長及び副会長)

第3条　協議会に会長及び副会長各1名を置く。

(招集)

第4条　協議会は、市長の諮問があったときその他必要と認めるときに会長が招集する。

(会議)

第5条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が議長となってこれを運営する。

(会議録の調製及び報告)

第6条　会長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。この場合会議録には会長及び協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

(辞職)

第7条　委員が辞職しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、国民健康保険の事務に従事する職員をもって充てる。

(被保険者証の検認及び更新)

第9条　被保険者証は、毎年1回、被保険者台帳と照合し、検認又は更新するものとする。

(修学中の者に関する届出)

第10条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第5条第1項の規定による修学中の者に関する届出をするときは、当該学校の在学証明書又はこれに準ずる証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(被保険者証の再交付)

第11条　被保険者は、省令第7条第1項の規定による被保険者証の再交付の申請をするときは、鹿児島県国民健康保険被保険者証再交付申請書(別記第1号様式)に誓約書を添えて市長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第12条　条例第5条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(出産育児一時金の支給申請)

第13条　条例第5条の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(別記第2号様式)に出産を証明する書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第14条　条例第6条の規定による給付を受けようとするときは、国民健康保険葬祭費支給申請書(別記第3号様式)に死亡を証明する書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(傷病手当金の申請)

第14条の2　条例第6条の2第1項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第14条の3　阿久根市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年阿久根市条例第24号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

(高額療養費の支給申請)

第15条　省令第27条の16又は第27条の17の2規定による高額療養費の支給の申請をするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第16条　被保険者は療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(別記第7号様式)に療養に要した費用の額に関する証明書類及び被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(第三者の行為による傷病の届出)

第17条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る給付事由が第三者の行為によって生じた場合においては、鹿児島県国民健康保険団体連合会が指定する第三者行為による傷病届に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。