2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　削除

3　削除

(規約の廃止)

4　阿久根市国民健康保険規約(昭和34年規約第1号)は、廃止する。

(経過措置)

5　廃止前の阿久根市国民健康保険規約(昭和34年規約第1号)の規定に基いてなされた手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　この条例適用以前の出産に係る助産費の支給額は、第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

2　この条例の施行前の出産に係る助産費の支給額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例の施行前の死亡に係る葬祭費の支給額については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る助産費及び同日前に死亡した者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日診療分から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る助産費及び同日前に死亡した者に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第6条の2の規定は、この条例の施行の日から助産費については6月、葬祭費については3月を経過した日以降の出産又は死亡から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、昭和57年3月1日(以下「適用日」という。)から適用し、適用日前に出産した者に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正前の条例に基づいて適用日以後に受けた助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、昭和62年3月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第6条の規定は、平成5年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、平成6年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市国民健康保険条例第6条の2から第6条の4までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。