2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、4時間(以下「半日勤務時間」という。)

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上になるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の4に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を週休日振替・代休日指定簿(別記第1号様式)により通知するものとする。

2　任命権者は、休日(条例第10条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)又は国の行事の行われる日で国の例に準じ市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第8条の2第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち日中一時支援事業を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第12条の3第3項の規定は、条例第8条の3第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)により任命権者に届け出なければならない。

4　第12条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第12条の3第3項の規定は、条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記第1号様式の3)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第8条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、週休日振替・代休日指定簿(別記第1号様式)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

4　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

6　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

7　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

8　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日における年次有給休暇の日数は、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められる場合は、この限りではない。

3　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は1時間とする。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次に掲げる時間数をもって1日とする。

6　週休日及び休日をはさんで年次有給休暇を受けた場合は、週休日及び休日は年次有給休暇の日数に算入しない。

2　前項各号の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

3　第1項第3号に掲げる区分により病気休暇の承認を受けた職員が、当該病気休暇の期間(以下「直前の休暇期間」という。)終了後6月以内に更に同一の負傷又は疾病により病気休暇の承認を受ける場合の病気休暇の期間は、直前の休暇期間を通算して同項第3号の規定を適用する。

4　病気休暇又はその期間の延長の承認を受けようとする職員は、あらかじめ病気休暇簿(別記第3号様式)に記入するとともに、病気休暇(延長)承認申請書(別記第3号様式の2)に医師の診断書を添えて、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

5　任命権者は、前項の規定による病気休暇の申請について、条例第13条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認し、当該承認を申請した職員に、病気休暇(延長)承認書(別記第3号様式の3)を交付するものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該病気休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りではない。

6　任命権者は、病気休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

7　病気休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　前項の表第6号に規定する出産予定日は、医師又は助産師の証明に基づくものでなければならない。

3　就業が著しく困難である生理日が2日を超える場合は、その2日を超える生理日は病気休暇として取り扱うことができる。

4　条例第17条の規則で定める特別休暇は、第1項の表第6号及び第7号の休暇とする。

5　特別休暇(前項に規定する特別休暇を除く。次項において同じ。)の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(別記第2号様式)に記入することにより任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

6　任命権者は、特別休暇の請求について、第1項の表各号に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

7　任命権者は、第1項の表第4号の休暇を承認するに当たっては、ボランティア活動計画書(別記第4号様式)の提出を求めるものとする。

8　第1項の表第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入することにより任命権者に対して行わなければならない。

9　第1項の表第7号に掲げる場合に該当することになった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

10　第1項の表第5号の2及び第10号から第10号の3までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

11　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

12　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

13　前3項に定めるもののほか、前条第6項及び第7項の規定は、特別休暇に準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

6　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ介護休暇簿(別記第5号様式)に記入して任命権者に請求しなければならない。

7　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

8　第17条第6項の規定は、介護休暇に準用する。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　組合休暇の許可は、職員の申請があった場合において、任命権者が公務に支障ないと認めるときにその有効期間を定めて与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　職員は、許可を求める場合には、組合休暇許可申請書(別記第6号様式)をあらかじめ任命権者に提出しなければならない。

5　1時間を単位として与えた組合休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

6　許可を受けた職員は、許可期間中職務に従事することができない。

2　この規則の施行の日前に使用された阿久根市職員の休日及び休暇に関する条例(昭和41年阿久根市条例第12号。以下「旧休日休暇条例」という。)第6条第1項の表第3号、第10号、第13号又は第14号の特別休暇であって、同一の事由について第18条第1項の表第3号、第10号、第13号又は第14号に掲げる場合に相当することとなるものについては、それぞれ同条第1項の表第3号、第10号、第13号又は第14号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に行われた旧休日休暇条例第6条第1項の表第7号の規定による承認又は阿久根市職員の休日及び休暇に関する条例施行規則第5条第1項の規定による承認であって、同一の事項について第18条第7項の規定による産前の休暇の申出又は同条第8項の規定による産後の休暇の届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第7項又は同条第8項の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行し、改正後の阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第18条第1項の表第4号の規定は、この規則の施行の日以後に結婚する職員の特別休暇について適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日付けでそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

2　この規則の際現に病気休暇の承認を受けている職員について、改正後の阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第17条第3項の規定に基づき直前の休暇期間を通算する場合においては、この規則の施行の日以後の病気休暇の期間から通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行し、改正後の阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第17条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第12条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　次に掲げる職員は、定年前再任用短時間勤務職員(阿久根市職員の定年等に関する条例(昭和58年阿久根市条例第31号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定(第1号の職員にあっては、第14第4項第2号及び第7項第2号に限る。)を適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。