2　災害その他特別の事情により前項の規定により難い場合は、支給日を変更することができる。

2　給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

3　職員が死亡したときの給料は、一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)に定める遺族にこれを支給する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第2に掲げる調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。この場合において、当該職員が、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等又は任期付短時間勤務職員のときの給料の調整額は、阿久根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阿久根市条例第23号。以下「勤務時間等に関する条例」という。)第2条第2項又は第3項の規定により定められたこれらの職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により算出した額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

2　別表第3に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　管理職手当の額は、第1項に規定する職を占める職員のうち、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第4の管理職手当の額欄に定める額とする。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の管理職手当の額は、前項の額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第14条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

6　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者は職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例第6条の要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(別記第2号様式)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行うに当たっては、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　扶養親族のある職員が、任命権者を異にして異動した場合は異動前の任命権者は、その職員の扶養認定簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

6　任命権者は第2項から第4項までの認定を行うに当たって、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めなければならない。

7　前項の証明資料の指定については市長が認める基準によらなければならない。

2　扶養手当は、職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合は、その期間中支給しない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第4号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その事実の生じた日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、月額を増額して改定する住居手当の支給の開始について準用する。

2　条例第7条の4に規定する通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち、一般に利用する最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により、条例第7条の4第1項の職員に該当しなくなった場合には、前項の規定の例により届け出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改正する場合における支給額の改正に準用する。

2　通勤手当は、職員が法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた場合には、その期間中支給しない。

2　条例第7条の5第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第7条の5第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第7条の5第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(別記第7号様式)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第11条の2第5項の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第5の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第14条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を阿久根市公告式条例(昭和46年阿久根市条例第8号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第14条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の勤務時間は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間(以下「実働時間」という。)とする。

2　条例第8条の3第2項に規定する宿日直手当の額は、月の初日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額21,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額10,500円とする。

2　条例第8条の4第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　職員が条例第8条第3項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「条例第8条第3項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間において勤務すべき全時間を勤務せず、かつ、これに対して休暇の承認その他条例第12条に規定する承認が得られなかったとき又は同条の規定により減額すべき額がその勤務しなかった給与期間に対する給料の額よりも大であるとき若しくはこれに等しいときは、その勤務しなかった給与期間に対する給料の額を減額する。

3　第32条の規定は、職員が条例第12条又は育児休業条例第12条の規定する任命権者の承認を得ずに勤務しなかった時間数の計算に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成19年7月1日から平成19年9月30日までの間、一般行政職給料表の適用を受ける職員については、第5条の3の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この規則は、昭和34年4月1日から施行する。

この規則は、昭和35年1月1日から施行する。

この規則は、昭和35年1月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第14条の規定は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定については、昭和39年2月1日、第18条の改正規定については、昭和39年4月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行日等)

1　この規則中第6条の改正規定は、公布の日から施行し、その他の改正規定は、昭和41年3月1日から施行する。

2　昭和41年3月1日における規則第22条及び第24条の規定の適用については、第22条第1号及び第24条第1項中「12月」とあるのは、「11カ月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における規則第16条及び第22条の規定の適用については、第16条第1項及び第22条第2号中「6月以内」とあるのは、「5カ月17日」とする。

4　昭和41年3月1日及び6月1日における別表の適用については、同表の勤務期間欄に掲げる期間は、附則別表に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

5　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条第3項第2号の改正規定は、昭和43年1月1日から、第29条の改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1及び様式第2の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第29条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用し、その他の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、第11条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の3の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の7の改正規定は昭和46年12月15日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第6条第3項第2号の改正規定は、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第29条の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第6条第3項第2号の規定は、公布の日から施行し、第29条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第7条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第7条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　一般職に属する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第41号。以下「改正後の条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年5月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第5条の2の規定は、昭和52年12月1日から適用し、第6条第3項第2号の規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職に属する給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第6条第3項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定(第6条第3項の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(通勤手当の支給に関する規則の廃止)

2　通勤手当の支給に関する規則(昭和34年阿久根市規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第23条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則の改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第16条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職に属する職員の給与に関する条例及び阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年阿久根市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規定により当分の間従前の例によることとされている職員の住居手当の支給期間は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事由が生じた職員にあっては、当該事由が生じた日からその日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の次に1条を加える改正規定、第30条の3を第30条の4とする改正規定及び第30条の2を第30条の3とし、第30条の次に1条を加える改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び別記様式の改正規定を除く。)による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月31日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第17条第1項、第18条及び第24条第1項の改正規定並びに次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則第17条第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(阿久根市臨時職員の取扱いに関する規則の一部改正)

3　阿久根市臨時職員の取扱いに関する規則(平成14年阿久根市規則第13号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日付けでそれぞれ同表の右欄に掲げる課に勤務することを命ぜられたものとする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の一般職に属する職員の給与に関する条例施行規則の規定を適用する。