(趣旨)

第1条　この要綱は、阿久根市内での起業を促進し、市の産業の活性化を図るため、市内で新たに起業する者に対し、予算の範囲内において阿久根市起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の区分ごとの補助対象者、補助対象経費、補助率及び限度額は、次の表のとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に前条第1項の表に掲げる補助金の区分に応じた補助率を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、同表に定める限度額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、阿久根市起業支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、起業開始後1年を経過する日までに市長に提出するものとする。

(連帯保証)

第8条　市長は、前条第4号の連帯保証書に記載された者が連帯保証人となることが適当でないと認めるときは、申請者に対し、他の者を連帯保証人とするよう請求することができる。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を実施し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、阿久根市起業支援事業補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第10条　申請者は、補助事業の内容を変更(軽微なものを除く。)又は中止しようとするときは、阿久根市起業支援事業補助金(変更・中止)承認申請書(別記第6号様式。以下「承認申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、当該完了した日の翌日から起算して30日が経過した日又は補助金の申請日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、阿久根市起業支援事業補助金実績報告書(別記第8号様式。以下「実績報告書」という。)に次の表に掲げる補助金の区分に応じ、同表に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第13条　確定通知書を受けた補助事業者は、阿久根市起業支援事業補助金請求書(別記第10号様式)を市長に提出するものとする。

(財産の処分等の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施年度を含む3年が経過するまでの間で、補助金の趣旨に反して補助対象経費と認められた備品及び事業所を使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。ただし、やむを得ない事情として市長が認めたときはこの限りではない。

(事業状況報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から3年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、阿久根市起業支援事業補助金事業状況報告書(別記第13号様式)により市長に報告しなければならない。

(調査)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し必要な調査を実施するものとし、補助事業者はこれを拒んではならない。

(補助金の取消し)

第17条　市長は、補助事業者がこの要綱の規定又は交付条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて補助事業者に補助金の返還を求めることができる。

(補助金の返還免除)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業者に対して、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(規則の適用除外)

第20条　阿久根市補助金等交付規則第18条の規定は、補助金について適用しないものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。