(趣旨)

第1条　この要綱は、阿久根市内での創業を促進し、市の産業の活性化を図るため、市内で新たに創業する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、次の表のとおりとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、前条第1項の表に掲げる補助金の区分に応じた補助対象経費に、同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める限度額を上限とする。

(補助金の交付申請及び申請時期)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の表に掲げる補助金の区分に応じ、阿久根市創業支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要書類を添えて、当該区分ごとの申請時期に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を実施し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、阿久根市創業支援事業補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第9条　申請者は、交付申請時における事業計画を変更(軽微なものを除く。)又は中止しようとするときは、阿久根市創業支援事業補助金(変更・中止)承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を完了したときは、阿久根市創業支援事業補助金実績報告書(別記第7号様式。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条に定める報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、阿久根市創業支援事業補助金請求書(別記第9号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　補助金の交付の決定を受けた補助事業について、補助金の概算払を受ける必要がある補助事業者は、阿久根市創業支援事業補助金概算払申請書(別記第10号様式)により、市長に申請しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　補助事業者は、市長が前条の規定による補助金の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、市長の定める期間内に当該補助金を返還するものとする。

(事業状況報告)

第16条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から5年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、阿久根市創業支援事業補助金事業状況報告書(別記第11号様式)により市長に報告しなければならない。

(補助金交付手続の特例)

第17条　第7条の規定に基づきなされた雇用促進補助金及び賃借料補助金の申請に係る手続については、第8条、第10条及び第11条の規定にかかわらず、これらに定める手続を統合又は省略して行うことができる。この場合において、関係様式は、適宜補正して使用することができるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。