(1)　補助金の交付の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する年度の前年度の1月1日から申請日の属する年度の3月31日までの間に婚姻届(再婚の場合を含む。)を提出し、受理された夫婦であること。

(2)　婚姻日(婚姻届を提出した日又は受理された日をいう。以下同じ。)における年齢が、39歳以下であること。

(3)　申請日の属する年の前年(申請日が1月1日から5月31日までの間にあっては前々年とする。以下同じ。)における夫婦の所得を合算した額(以下「世帯の所得額」という。)が、500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、前年の当該返済した額を世帯の所得額から控除する。

(4)　補助対象となる住居が阿久根市内にあり、かつ、当該居住地に住民登録をし、居住していること。

(5)　申請日から3年以上継続して本市に居住する意思を有すること。

(6)　次に掲げる講座の受講又は相談のいずれかを行うこと。

(7)　過去にこの制度に基づく補助(他の自治体での補助を含む。)を受けたことがないこと。

(8)　市税等(市税その他市に納付すべきものをいう。)の滞納がないこと。

(9)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の暴力団員でないこと。

(10)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(1)　婚姻に伴い新たに住宅を取得又は賃借するために支払った費用(住宅の賃借にあっては、賃料(勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分に相当する費用を除く。)、共益費、敷金(保証金等これに類する費用を含む。)、礼金及び仲介手数料に限る。)

(2)　婚姻に伴い市内で居住するための住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用を除く。)

(3)　婚姻に伴い市内に引っ越しをする際に要した費用のうち、引っ越し業者又は運送業者に支払った費用

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　夫婦双方の所得証明書

(3)　貸与型奨学金の返済額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)

(4)　住宅の売買契約書又は建築請負契約書の写し(住宅を購入した場合)

(5)　住宅の賃貸借契約書の写し(住宅を賃借した場合)

(6)　住宅手当支給証明書(別記第2号様式)

(7)　住宅のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し(住宅をリフォームした場合)

(8)　補助対象経費に係る領収書等の写し

(9)　誓約書兼同意書(別記第3号様式)

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　申請日から3年未満で本市を転出したとき。

(2)　その他市長が補助金の返還を相当と認めるとき。

(1)　災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由があるとき。

(2)　市長が特に必要と認めたとき。