(趣旨)

第1条　この要綱は旧潟土地区画整理事業地内の未処分市有地(以下「対象地」という。)の利用増進と子育て世帯の定住を促進するため、対象地を購入する者に対し、予算の範囲内において阿久根市旧潟土地区画整理事業地内未処分市有地購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象地の購入を行う者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、住宅建設を業とする者又は不動産の取引を業とする者ものは除く。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が対象地を購入した費用とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、未処分市有地購入補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて対象地の所有権が移った日から30日以内又は対象地を購入した年度に属する3月31日のいずれか早い日までに行うものとする。

(補助金の交付決定等通知)

第5条　規則第5条第1項の規定による補助金の交付の決定の通知は、未処分市有地購入補助金交付決定及び確定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第6条　規則第19条第1項の規定による補助金の交付決定の取消し又は返還は、同項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(規則の適用除外)

第7条　規則第9条、第10条、第14条、第15条及び第17条の規定は、補助金について適用しないものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。