(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業の実施に当たり、特定地域づくり事業協同組合(以下「組合」という。)を設立しようとする団体に対し、予算の範囲内において阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、組合(市内に事務所を置くものに限る。)を設立し、法第3条第3項の規定による鹿児島県知事の認定を受けようとする団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる経費(補助金の交付の決定を受けた日以後に着手し、法第3条第3項の規定による特定地域づくり事業協同組合の認定を受けた日の前日までに支払を完了しているものに限る。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1項各号に掲げる経費を合算した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の10分の10以内の額とし、300万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の交付決定通知)

第6条　規則第5条第1項の規定による補助金の交付の決定の通知は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(補助事業の内容変更申請等)

第7条　規則第8条第1項の規定による補助事業の内容変更の申請は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金変更交付申請書(別記第3号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第14条第1項の規定による補助事業の実績報告は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助事業実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第9条　規則第15条の規定による補助金の額の確定通知は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金確定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　規則第17条の規定による補助金の交付の請求は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付請求書(別記第7号様式)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第11条　規則第18条の規定による補助金の概算払は、阿久根市特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金概算払申請書兼請求書(別記第8号様式)により行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第12条　規則第19条第1項の規定による補助金の交付の決定の取消し又は返還は、同項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。

(規則の適用除外)

第13条　規則第9条及び第10条の規定は、補助金について適用しないものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。