(趣旨)

第1条　この規則は、阿久根市職員の定年等に関する条例(昭和58年阿久根市条例第31号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員その他これらに準ずる職で市長が特に必要と認める職(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長に係る任命権者)

第3条　勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)に係る条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務延長に係る職員の同意)

第4条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

(勤務延長職員の併任の制限)

第5条　任命権者は、勤務延長職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

(勤務延長に係る他の任命権者に対する通知)

第6条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限(条例第4条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(勤務延長等に係る辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し辞令書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(勤務延長の状況の報告)

第8条　市長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第9条　条例第6条第3号の規則で定める職は、参事の職とする。

(管理監督職への併任の制限)

第10条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の3の規定は、管理監督職(条例第6条に規定する管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職をいう。以下同じ。)の併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第11条　職員が他の管理監督職に併任されている場合において、当該職員が条例第8条に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第11条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間(条例第9条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第12条　条例第9条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(異動期間の延長等に関する職員の同意)

第13条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第14条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(管理監督職への併任の特例)

第15条　任命権者は、条例第9条の規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他市長が定める場合に限り、第10条の規定にかかわらず、当該職員を他の管理監督職に併任することができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第16条　任命権者は、条例第9条の規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(降任等に係る辞令書の交付)

第17条　任命権者は、他の職への降任等をする場合には、職員に辞令書を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長に係る報告)

第18条　市長は、条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第19条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第20条　条例第12条及び第13条第1項の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令書の交付)

第21条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(情報の提供等に係る任命権者)

第22条　条例附則第5項の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(情報の提供等を行う時期)

第23条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第5項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

(情報の提供)

第24条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第25条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第2条　阿久根市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例等(令和5年阿久根市条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用希望者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者(以下「暫定再任用希望者」という。)に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項に規定する規則で定める情報は、暫定再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。