(趣旨)

第1条　この要綱は、阿久根市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年阿久根市告示第45号)に基づく地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、任期を終了した者が引き続き本市へ定住するための空き家改修に要する経費に対し、予算の範囲内において阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員の任期が終了した後も引き続き市内に定住する意思を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、隊員の任期途中で退任した者を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た額とし、200万円を限度とする。

(事前協議)

第6条　補助対象者は、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業事前協議書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(事前協議内容の変更等)

第7条　補助金交付対象工事の承認を受けた者は、事前協議書の内容を著しく変更しようとするときは、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付対象工事変更承認申請書(別記第3号様式。以下「変更承認申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(事前協議書の取下げ)

第8条　承認決定者は、事前協議書を取り下げようとするときは、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付対象工事承認取下げ届出書(別記第5号様式)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、増改築又は改修が完了後、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付申請書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の額の決定及び確定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、交付すべき補助金の額を決定し、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付決定及び確定通知書(別記第7号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者が、補助金の交付の請求をしようとするときは、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、阿久根市地域おこし協力隊空き家改修事業補助金交付決定取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。この場合において、当該補助対象者は、市長に対し、速やかに、その求められた報告又は書類の提出を行うものとする。

(規則の手続の特例)

第14条　規則第14条及び第15条に規定する手続は、省略するものとする。

(書類の整備)

第15条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し、当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。