(趣旨)

第1条　この規則は、阿久根市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成28年阿久根市条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第5条第1項の指定を受けようとする認定事業者は、固定資産税特別措置特定業務施設指定申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(業務開始届)

第3条　前条の指定書の交付を受けた認定事業者(以下「指定認定事業者」という。)は、当該特定業務施設(以下「指定特定業務施設」という。)において業務を開始したときは、当該業務を開始した日から20日以内に指定特定業務施設業務開始届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(特別措置の手続)

第4条　条例第3条の規定による特別措置を受けようとする指定認定事業者は、指定特定業務施設の新設又は増設に係る固定資産税が新たに賦課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日まで(事業年度が終了していない法人にあっては、事業年度終了後2か月以内)に、固定資産税特別措置申請書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定等の取消しの通知)

第5条　市長は、条例第7条の規定による指定等の取消しを決定したときは、速やかに当該指定認定事業者に対してその旨を通知するものとする。

(届出)

第6条　指定認定事業者は、指定の日から特別措置を受ける最終年度の末日までの間において、次の表の左欄に掲げる区分に該当したときは、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。