(設置)

第1条　市民の文化芸術の振興及び福祉の向上を図り、恵まれた自然風土の中に育まれる豊かな文化のまちづくりに資するため、阿久根市民交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　交流センターは、阿久根市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　交流センターに館長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第5条　交流センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。

(開館時間)

第6条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(使用の許可等)

第7条　交流センターの施設又は附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは必要な措置を命ずることができる。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、交流センターを許可目的以外の目的に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用期間)

第11条　施設等の使用期間は、同一使用者につき引き続き7日を超えることができない。ただし、教育委員会が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第12条　施設等の使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(入館の制限)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(特別の設備)

第16条　使用者は、特別の設備を施し、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消され、若しくは使用の停止をされたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者は、故意又は過失により施設等を毀損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　交流センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第20条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第21条　市長は、第19条の規定により交流センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者に交流センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。