(趣旨)

第1条　この要綱は、市への定住及び活性化を図ることを目的として、阿久根市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)による起業に要する経費の助成について、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内で起業しようとする阿久根市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年告示第45号)に定める隊員である者又は隊員であった者で任用期間中又は任用期間終了後1年以内のものとする。ただし、市税等について滞納がある者については、対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、市の活性化に資するものとし、1人につき一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、その額が100万円を超えるときは100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(別記第4号様式)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(別記第5号様式)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(別記第8号様式)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、阿久根市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(別記第9号様式)により市長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この要綱に定められた義務を履行しないとき、その他補助金の交付に関し市長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。