(趣旨)

第1条　この要綱は、市における壮年世代の新規就農者に対して、予算の範囲内において、経営の不安定な就農初期段階に壮年世代新規就農者支援給付金(以下「給付金」という。)を交付するため、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　給付金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(交付対象期間及び交付額)

第3条　給付金の交付対象期間(以下「交付対象期間」という。)は、経営開始日から起算して、次の各号に掲げる交付対象者の経営開始日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることはできない。給付金の交付対象期間(以下「交付対象期間」という。)は、経営開始日から起算して、次の各号に掲げる交付対象者の経営開始日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることはできない。

(就農計画の承認)

第4条　給付金の交付を受けようとする者は、就農計画承認申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(給付金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項の規定による補助金の交付の申請は、阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、交付対象期間6か月ごとに行うものとする。

(給付金の交付の決定)

第6条　規則第5条第1項の規定による補助金の交付の決定の通知は、阿久根市壮年世代新規就農者支援給付金交付決定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(就農状況報告)

第7条　給付金の交付を受けた者は、交付対象期間終了後3年を経過するまでの間、毎年1月末及び7月末までに、その直前の6か月の就農状況を就農状況報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(給付金の交付決定の取消し又は返還)

第8条　規則第19条第1項の規定による補助金の交付決定の取消し又は返還は、同項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときに行うことができる。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情によるものと市長が認めたときは、この限りでない。

(規則の適用除外)

第9条　規則第9条、第10条、第14条及び第15条の規定は、給付金について適用しないものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。