2　前項の登録をする場合において、複数の名義のICカード登録は、認めないものとする。ただし、ICカードの破損等に備える場合は、同一名義のカードを複数登録することができる。

3　システム利用者は、第1項の規定による届出後にICカードの内容に異動を生じた場合は、直ちに電子入札用電子証明書(ICカード)変更届出書(別記第2号様式)を市長に提出し、ICカード情報の変更を行わなければならない。

4　市長は、第1項の届出書又は前項の変更届出書を受理したときは、その届出者に固有の利用者登録番号を付与して電子入札システム利用者登録番号(変更)通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。この場合において、市長は、電子入札システムの運用上必要があると認めるときは、あらかじめ当該届出者に通知した上で、これを変更することができる。

5　システム利用者は、前項の通知書により自己に付与された利用者登録番号を用いて、電子入札システムへの利用者登録をしなければならない。

6　システム利用者は、利用者登録の内容に異動を生じたときは、速やかに電子入札システムの機能を利用して利用者登録の内容を変更しなければならない。

2　システム利用者の使用する電子計算機及びICカードを使用して行った行為(複数のICカードで利用者登録をしている場合において、そのいずれかのICカードを使用して行った行為を含む。)は、すべて当該利用者が行ったものとみなす。

3　電子入札においては、原則として個別の案件における委任は認めないものとする。ただし、利用者登録されたICカードが、法人の代表者の変更その他の理由により失効することが開札までの間に確実な場合には、電子入札委任状(別記第4号様式)を市長に提出することにより委任を認めることができるものとする。

4　特定建設工事共同企業体が電子入札をする場合は、当該特定建設工事共同企業体の代表である構成員が利用登録を行ったICカードを使用するものとする。

2　前項の行為を行った者の入札は、原則として無効とする。

2　電子入札における日時は、電子入札システム上に表示される日付及び時刻を基準とし、次の項目を設定するものとする。

3　入札書受付開始日時から入札書提出締切日時までの入札書受付期間は、入札参加者が電子入札システムを操作するのに必要な時間を考慮して定めるものとし、公告等で入札参加者へ通知するものとする。

4　前項以外の入札に関する期間及び日時は、書面による入札手続に準じて設定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第12条に規定する紙入札参加者に対しては、電話、ファクスその他の方法により通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合における入札参加者への通知に準用する。

2　前項の入札書は、入札書提出締切日時までに電子入札システムのサーバーに到着しファイルに記録されたものを有効なものとする。

3　電子入札参加者は、電子入札システムから発行される入札書受付票により入札書の受付がされたことを確認しなければならない。

4　電子入札において提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

5　電子入札参加者は、入札書の提出後に、当該入札に参加するために必要な条件を満たさなくなった場合又は当該入札に係る契約の相手方となることができない事情が発生した場合は、直ちに入札執行者に申し出なければならない。

2　市長は、前項の規定により紙入札参加申請があった場合は、その理由が妥当と認められる場合に限り紙入札の方法による参加を承認するものとし、紙入札参加承認通知書(別記第6号様式)により当該入札参加者へ通知するものとする。

3　前項の紙入札の参加承認後に、電子入札の方法による入札書を提出した場合は、当該入札書及び紙入札の方法による入札書の双方を無効とする。

2　前項の場合において、紙入札参加者は、くじ番号として任意の3桁の数字を入札書に明記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の添付書類に係る電子データの容量が1メガバイトを超える場合又は前条の紙入札により添付書類を提出する場合は、媒体提出届(別記第7号様式)を添付し、市長が指定する方法により当該添付書類を提出するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に書面によるべきことを指定した添付すべき書類があるときは、指定された期限までに指定された方法により提出するものとする。

4　電子入札参加者は、添付書類を電子データとして提出するときは、あらかじめウイルスチェックソフトの定義ファイルを最新の状態にした上でウイルスチェックを行い、ウイルスの感染がないことを確認しなければならない。この場合において、提出された添付書類にウイルス感染があることを発見したときは、入札執行者は当該ファイルを開封しないものとする。

5　市長は、添付書類に不備又はウイルスの感染があることを発見したときは、期限を定めて当該入札参加者に再提出を指示するものとし、当該期限までに再提出が行われなかったときは、当該書類が提出されなかったものとみなす。

2　入札書提出締切日時までに入札書を提出しなかった者(前項の規定により入札を辞退した者を除く。)は、入札を棄権したものとみなす。

2　入札執行者は、入札参加者のうち開札の立会いを希望する者がある場合は、その機会を確保するよう配慮するものとし、その具体的な方法については、別に定めるものとする。

3　入札執行者は、紙入札参加者の入札書があるときは、これを開封し、当該紙入札参加者の入札金額及び第12条第2項のくじ番号(入札書にくじ番号の記載がないとき又は3桁の数字以外のものが記載されているときは、電子入札システムで自動生成される番号とする。)を電子入札システムに登録するものとする。

4　入札執行者は、前項の規定による登録が完了したときは、予定価格調書を開封してその金額を電子入札システムに登録し、一括で開札するものとする。

2　入札執行者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子入札システムのくじ機能を利用して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の9(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定によるくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。

2　入札執行者は、前項の場合において再度の入札に付すこととしたときは、電子入札システムに再度の入札書の提出締切日時を登録し、入札参加者(再度の入札に参加できない者を除く。)にその旨を通知した上で、再度の入札に係る処理を行うものとする。

3　入札執行者は、第1項の場合において入札を打ち切り電子入札システムを使った不落札による随意契約(令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約をいう。)を行うときは、電子入札システムに必要事項を登録し、入札参加者にその旨を通知した上で、処理を行うものとする。

4　入札執行者は、前項の場合において、随意契約を行わないときは、電子入札システムに電子入札の取止めの登録をして入札参加者に通知するものとする。

5　前3項の規定により通知する場合において、入札参加者が開札に立ち会わない紙入札参加者のときは、入札執行者は、電話又はファクスその他の方法で通知するものとする。

2　入札執行者は、前項の調査が終了したときは、開札処理を再開し、調査の結果に応じて、前2条のいずれかの方法により処理するものとする。

3　入札執行者は、開札日時までに入札参加資格を失った者が提出した入札書がある場合は、当該入札書は開札せずに失格とする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。