2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、給料の特別調整額、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の特別調整額表に定める給料月額の特別調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　第1項で規定する職員には、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、前2条の勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　前2項に定めるもののほか、前2項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(勤務時間等に関する条例第15条の規定の例による介護休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が高齢者部分休業(当該職員が60歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以後の日で、当該職員が申請において示した日から当該職員の定年退職日(阿久根市職員の定年等に関する条例(昭和58年阿久根市条例第31号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部(当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内に限る。)について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額及びこれに対する給料の特別調整額の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が、改正前の阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第2条の規定による改正後の阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

11　(前略)改正後の企業職員給与条例の規定を適用する場合においては(中略)第2条の規定による改正前の阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に基づいて支給された給与は、(中略)改正後の企業職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　(前略)第5条の規定による改正後の阿久根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、(中略)第4条(中略)の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。(後略)

2　平成17年4月1日前に税務職員が滞納処分を実施した場合の手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前2項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。