2　基本団員は機能別団員以外の団員とし、機能別団員は市長が定める特定の消防事務に従事する団員とする。

3　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項各号の定数の合計数とする。

4　令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項第1号に定める定数とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員の年額報酬は、次の各号に掲げる階級の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、団員が2つ以上の階級を兼職したときは、そのうちの最上位の階級の年額報酬を支給する。

3　消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車を運転する機関員に対する年額報酬は、前項に規定する額に17,500円を加算した額とする。

4　年額報酬は、年度の中途において新たに団員となった者又は退職した者には、日割計算によって支給する。この場合において、その額に円未満の端数を生じたときは、当該端数は四捨五入するものとする。

5　団員が次の各号に掲げる職務に従事した場合は、当該各号に定める額以内の額の出動報酬を支給する。

6　報酬は、毎年度10月及び4月の2回に分けて支給する。ただし、年度の中途において退職した者には、当該退職した日の属する月の翌月に支給する。

2　前項の費用弁償は、毎年度10月及び4月の2回に分けて、その前月分までを支給する。ただし、年度の中途において退職した者には、当該退職した日の属する月の翌月に支給する。

3　第1項の費用弁償の支給方法については、旅費条例の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の改正前に、阿久根市消防団条例の規定に基づいて、市長又は団長がした行為については、この条例によりした行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、すでに支払われた報酬及び費用弁償は、この条例による改正後の報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以降の分として支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年4月1日以降の分として支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における改正後の阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第2条の規定の適用については、同条中「214人」とあるのは、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間においては「287人」とし、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては「250人」とする。

3　改正後の条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う職務に係る報酬について適用し、同日前に行った職務に関する報酬については、なお従前の例による。

(阿久根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正)

3　阿久根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年阿久根市条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。