2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例に定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から2キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができる旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら、又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　旅行諸雑費は、旅行中の日数に応じ1旅行諸雑費たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　特別な事由がある場合は、第1項の旅費に代え日額旅費を支給することができる。

2　旅費計算上の旅行日数は、現に要した日数による。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　国、他の地方公共団体の職員が、依頼により旅行した場合の旅費額については、前項の規定にかかわらず、それぞれの機関の定める額を支給することができる。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、片道300キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道300キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行中に規則で定める種類の経費を負担した場合は、前項の規定にかかわらず、規則で定める額を旅行諸雑費として支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、阿久根市を旧在勤地とみなして前項の規定に準じて計算した旅費を支給する。

3　職員が退職等の後事務引継・残務整理等のため出張を命ぜられた場合は、前職相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順序は、第2条第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行し、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日前の期間に対応する分については、第14条第1項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(阿久根市職員等の旅費に関する条例の廃止)

3　阿久根市職員等の旅費に関する条例(昭和26年阿久根市条例第32号)は、廃止する。

(市長等の給与に関する条例の一部改正)

4　市長等の給与に関する条例(昭和41年阿久根市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与に関する条例(昭和41年阿久根市条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和41年阿久根市条例第1号)の一部を次のように改める。

(阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

4　阿久根市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和48年阿久根市条例第14号)の一部を次のように改める。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。(後略)

3　第4条の規定による改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成17年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例中第1条の規定は平成18年3月20日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阿久根市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(出頭人及び参加人に対する費用弁償に関する条例の一部改正)

3　出頭人及び参加人に対する費用弁償に関する条例(昭和31年阿久根市条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。