(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、阿久根市が設置する都市下水路の管理並びに施設の構造及び維持管理の基準について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(行為の許可)

第3条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第4条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更とは、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を、前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対して添加する行為をいう。

(占用)

第5条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第3条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第6条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができるが期間が満了したとき又は当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、市長に届け出て当該占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(占用料の徴収等)

第7条　第5条の規定により占用の許可を受けた者から阿久根市道路占用料徴収条例(平成3年阿久根市条例第29号)の規定に基づく占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用料の減免)

第8条　市長は、公益上その他特に必要があると認めたときは、占用料を減免することができる。

(監督及び処分)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは、その条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(都市下水路の構造の基準)

第10条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(都市下水路の維持管理の基準)

第11条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上しゅんせつを行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料を科する。

第13条　詐欺その他の不正行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。