(趣旨)

第1条　この規則は、阿久根都市計画事業潟土地区画整理事業における保留地の処分について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)及び阿久根都市計画事業潟土地区画整理事業施行に関する条例(昭和61年阿久根市条例第21号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一般公開抽選の公告)

第2条　阿久根市(以下「施行者」という。)は、保留地を一般公開抽選により処分しようとするときは、あらかじめ次の事項を公告しなければならない。

(抽選参加資格の制限)

第3条　次に掲げる者は、一般公開抽選(以下「抽選」という。)に参加することができない。

(買受申込み等)

第4条　抽選により保留地を買受けようとする者は、受付期間内に保留地買受参加申込書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて施行者に申し込まなければならない。

(抽選保証金)

第5条　前条第2項の規定により、資格決定通知書の交付を受けた者は、一般公開抽選日の前日までに、抽選保証金として、処分価格の100分の5以上の金額を納付しなければならない。

(抽選者)

第6条　抽選に参加する者は、第5条第1項の手続を終了した者(以下「抽選者」という。)とする。

(抽選場への立入り)

第7条　抽選関係者(抽選執行関係職員及び抽選者又はその代理人)以外の者は、抽選場に立ち入ることができない。

(抽選の方法)

第8条　抽選は、指定の日時及び場所で抽選者又はその代理人自ら施行者が指定する抽選機器により、次の順序により抽選を行う。

(抽選の延期等)

第9条　抽選施行者は、抽選について不当その他特別の事情があると認めたときは、抽選を延期することができる。この場合において、抽選者が損失を受けても施行者は補償の責務を負わない。

(抽選の無効)

第10条　次の各号のいずれかに該当する抽選行為は無効とする。

(売却者の決定)

第11条　抽選終了後抽選執行者は抽選執行調書を作成し、当選者を決定して直ちに保留地売却決定通知書(別記第4号様式。以下「通知書」という。)を交付する。

(随意契約による処分)

第12条　施行者は、条例第7条第2項の規定による随意契約の方法で保留地を処分しようとするときは、あらかじめ買受希望者から当該保留地の保留地買受参加申込書を提出させて適格者を選定しなければならない。

(契約の締結)

第13条　第11条及び前条第2項の規定により通知書を受けた者(以下「買受人」という。)は、その通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(別記第5号様式)により、契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第14条　前条の規定により契約を締結しようとするとき、買受人は契約と同時に契約金の100分の10以上の金額を契約保証金として施行者に納付しなければならない。

(契約保証金の免除)

第15条　施行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除することができる。

(契約代金の納付)

第16条　買受人は、契約締結の日から50日以内に契約代金の金額を施行者に納付しなければならない。ただし、施行者が事業を円滑に施行するため特に必要があると認めたときは、3年以内の期間を限り分割して納付することができる。

(保留地の引渡し)

第17条　前条の規定により契約代金が完納されたときは、遅滞なく買受人に土地引渡書(別記第7号様式)を交付し、当該保留地を引き渡すものとする。

(契約の解除)

第18条　施行者は、買受人が次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。

(所有権移転登記)

第19条　所有権移転登記は、買受人から契約代金が完納され、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記を完了した後に、施行者の嘱託により行うものとする。この場合において、登記に要する一切の費用は買受人の負担とする。

(売買物件の譲渡禁止等)

第20条　買受人は、契約締結の日から5年を経過する日までの間において、売買物件の全部又は一部を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、施行者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第21条　買受人(買受人が死亡したときは、その代理人)が契約締結後第19条の登記が完了する日までの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、施行者に遅滞なく住所等変更届(別記第8号様式)を提出しなければならない。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。