(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境整備と地域発展のため里道又は私道(以下「里道等」という。)の整備事業(以下「補助事業」という。)を行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の団体(以下「補助事業者」という。)に対し里道等整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、阿久根市補助金等交付規則(平成19年阿久根市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる里道等)

第3条　補助事業の対象となる里道等は、前条に掲げるもののうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業の要望)

第4条　補助事業者は、補助事業を実施しようとするときは、あらかじめ里道等整備事業要望書(別記第1号様式)を市長に提出し、協議するものとする。

(補助事業の内容)

第5条　補助事業の内容は、次のとおりとする。

(補助事業の要件等)

第6条　補助事業は、次に掲げる工法等によるほか、市長が特に指定した場合は、それに従い、施行しなければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、事務費、用地費及び補償費を除いた事業費の70パーセント以内の額とし、350万円を限度とする。

(新たに里道等となる土地の取扱等)

第8条　補助事業により新たに里道等として整備される敷地のうち、市以外の者が所有する土地(以下「里道等用地」という。)があるときは、当該里道等用地の所有者は、あらかじめ里道等用地寄附誓約書(別記第2号様式)を市長に提出するものとし、事業完了後、速やかに里道等用地を市に寄附しなければならない。ただし、当該里道等用地の所有者が次に掲げる者であるときは、この限りでない。

(里道等用地の所有者が行う手続)

第9条　里道等用地の所有者は、当該里道等用地が次の各号に掲げる場合は、前条の寄附を申し出る前までに当該各号に掲げる手続を完了しなければならない。ただし、第2号及び第4号について、市長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(検査の時期)

第10条　阿久根市補助金等交付規則第15条の検査は、前条の手続が完了した後に行うものとする。

(補助事業後の管理方法)

第11条　この補助事業により整備された里道等の管理方法は、道路法等の法令が適用されるまでの間、阿久根市法定外公共物管理要綱による。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。