(趣旨)

第1条　この規則は、阿久根市産業開発促進条例(平成7年阿久根市条例第33号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第7条の規定による指定を受けようとする事業者は、特別措置適用設備指定申請書(別記第1号様式)正副2通に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第3条　前条第2項の規定により特別措置適用設備の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、当該設備に係る事業を開始したときは、当該事業を開始した日から10日以内に指定設備事業開始届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(特別措置の手続)

第4条　条例第4条の規定による特別措置として固定資産税の課税免除を受けようとする指定事業者は、固定資産税の課税免除申請書(別記第5号様式)正副2通に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(通知)

第5条　市長は、条例第9条の規定により指定等の取消しを決定したときは、速やかに当該指定事業者に対してその旨通知する。

(届出)

第6条　指定事業者は、指定の日から最後の特別措置を受ける日までの間において、次の表の左欄に掲げる場合に該当したときは、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。