(目的)

第1条　この条例は、産業振興促進区域内において、振興すべき業種として定められた業種の事業の用に供する設備の取得等をした者に対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、本市の産業の開発を促進し、もって雇用の増大及び経済的発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対しその事業用地の取得及び工業用水道、輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに、資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。

(特別措置)

第4条　市長は、事業者の行う事業が、本市の産業の開発を促進し、もって地域経済の発展に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税の課税免除(以下「特別措置」という。)を行うことができる。

(特別措置の対象)

第5条　特別措置を受けることができる者は、産業振興促進区域内において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号)第1条第1号イに定める期間内に、同号イに規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)の取得等(資本金等の額が5,000万円を超える事業者については、新設又は増設に係る取得等に限る。)をした事業者とする。

(特別措置の期間及び額)

第6条　特別措置の期間及び額は、特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得等をしたものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税を新たに課することとなる年度から3年度間、当該固定資産税額に相当する額とする。

(特別措置適用設備の指定)

第7条　特別措置を受けようとする事業者は、あらかじめ、その取得等をしようとする設備ごとに市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(報告)

第8条　市長は、指定を受けた設備を有する事業者に対し特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定等の取消し)

第9条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、指定又は既に行った特別措置を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。